トルコが米国債をほぼ全量売却、16億ドルへ急減—ベトナムなど新興国市場への波及を読む

トルコが保有する米国債を3月中にほぼ全量売却し、残高が18億ドルにまで急減したことが明らかになった。2月末時点の160億ドルから約90%の激減であり、背景にはトルコリラ防衛、エネルギー価格高騰、政治リスクの三重苦がある。新興国全体で米国債離れが加速するなか、ベトナムを含むアジア新興国市場への影響も注視すべき局面である。

トルコの米国債保有、18億ドルへ激減

ブルームバーグが米国の公式データをもとに推計したところによると、トルコが保有する米国債は3月末時点で18億ドルにまで減少した。2月末には160億ドルを保有しており、わずか1カ月で約140億ドル相当を売却した計算になる。この数字にはトルコ中央銀行（CBRT）のほか、国内企業やその他機関の保有分も含まれている。

振り返れば、約10年前にはトルコの米国債保有額は約800億ドルに達していた。しかし、トルコと米国の関係が政治・地政学的な対立を背景に悪化するにつれ、保有額は年々減少。2025年2月には210億ドルまで一時回復したものの、3月に入り一気に売却が加速した形である。

リラ防衛のための「総力戦」

トルコがこれほど大規模な米国債売却に踏み切った最大の理由は、自国通貨リラの防衛にある。米国・イラン間の軍事衝突を受けて原油価格が急騰し、エネルギーのほぼ全量を輸入に頼るトルコにとって、貿易赤字の拡大と外貨流出が深刻な問題となっていた。

CBRTは複数の手段を講じている。資金供給条件の引き締めに加え、外貨準備および金準備の一部を市場で売却。さらに金を担保にしたスワップ取引（金と引き換えに外貨や短期流動性を確保する手法）も活用している。5月21日（木曜日）には、トルコの国有銀行群が外国為替市場で約60億ドルのドル売り介入を実施したと報じられた。

政治リスクが追い打ち

市場の緊張をさらに高めたのが、同じ5月21日にトルコの裁判所が主要野党の党首を解任する決定を下したことである。この政治的動揺を受け、イスタンブール証券取引所の主要指数「ボルサ・イスタンブール100」は同日6.1%急落した。

資産運用会社アクイラ・アセット・マネジメントAG（Aquila Asset Management AG）のポートフォリオマネージャー、マヌエル・モンディア氏はブルームバーグに対し、「外為市場への圧力は非常に大きい。多くの投資家が、トルコが貿易赤字と政治リスクに同時に直面していることを懸念している」と述べている。

インフレと国債利回りの急騰

CBRTは先週、年末のインフレ見通しを24%に引き上げた。直近の消費者物価指数（CPI）は前年同期比32.4%の上昇を記録しており、物価上昇圧力は依然として根強い。この状況はトルコ国債市場にも波及しており、投資家の売りが加速した結果、トルコ10年国債利回りは過去最高の35.75%にまで上昇している。

新興国全体で進む米国債離れ

トルコの動きは孤立した事象ではない。3月には海外投資家全体で米国債保有額が前月比1,384億ドル減少しており、売却の主体は各国の中央銀行であった。自国通貨の下落圧力に直面する新興国が、外貨準備を取り崩して為替介入や流動性確保に充てるという構図が鮮明になっている。

ベトナム・投資家視点での考察

今回のトルコの事例は、ベトナムを含む新興国市場の投資家にとって複数の示唆を持つ。

第一に、新興国通貨全般へのリスク意識の高まりである。エネルギー輸入依存度が高い国ほど、原油高局面では通貨防衛コストが膨らむ。ベトナムもエネルギーの純輸入国へと転じつつあり、同様のリスクは潜在的に存在する。ただし、ベトナム国家銀行（SBV）は比較的潤沢な外貨準備を維持しており、トルコほどの急激な事態に至る可能性は現時点では低いと考えられる。

第二に、米国債市場の需給変動がグローバルな金利環境に与える影響である。新興国中央銀行による米国債売却が続けば、米長期金利の上昇圧力となり、ベトナムを含む新興国への資金フローにも逆風となりうる。ベトナム株式市場（VN-Index）は海外投資家の資金動向に敏感であり、米金利上昇局面では外国人投資家の売り越しが拡大するリスクがある。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げとの関連である。格上げが実現すれば大規模なパッシブ資金流入が期待されるが、その前提としてベトナムの為替安定性や資本市場の透明性が問われる。トルコのような通貨危機が「新興国リスク」として一括りにされ、格上げ判断に慎重論が出るシナリオにも留意が必要である。

第四に、日本企業やベトナム進出企業への影響である。トルコ情勢が直接ベトナムに波及する経路は限定的だが、グローバルなリスクオフ局面ではベトナムドンにも一時的な下落圧力がかかる可能性がある。ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとっては、為替ヘッジ戦略の再点検が求められる局面といえる。

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