ベトナム・ハノイ「紅河景観大通り」4プロジェクト群が始動—80km超の道路と300ha超の都市再開発

ベトナムの首都ハノイ市が、市内を貫流する紅河（ソンホン）沿いに「景観大通り（ダイロー・カインクアン・ソンホン）」を建設する大規模プロジェクトを4つのグループに分けて推進する方針を明らかにした。交通インフラとして両岸に合計80km超の道路を新設するほか、300haを超える都市再開発・再定住区も計画されており、ハノイの都市構造を根本から変える可能性を秘めた一大国家プロジェクトである。

紅河景観大通りプロジェクトとは何か

紅河は中国・雲南省を源流とし、ベトナム北部を流れてトンキン湾に注ぐ全長約1,149kmの大河である。ハノイ市内を南北に蛇行しながら流れるこの川は、古来よりベトナム文明の母なる川として位置づけられてきた。しかし、近代以降のハノイにおいて紅河は「都市開発の空白地帯」でもあった。洪水リスクや堤防規制によって河川敷周辺の開発は長年凍結され、高層ビルが林立するハノイ中心部とは対照的に、紅河沿いは未整備のまま取り残されてきた。

この状況を打破すべく構想されたのが「紅河景観大通り（Trục đại lộ cảnh quan sông Hồng）」プロジェクトである。ハノイ市はこの壮大な構想を実行に移すため、プロジェクト全体を以下の4つのグループに分類した。

4つのプロジェクト群の概要

第1グループ：交通インフラ
紅河の両岸に合計80km超の道路を新規に建設する。これはハノイ市内の紅河沿い区間のほぼ全域をカバーする規模であり、現在は分断されている東西の市街地を河川沿いの幹線道路で有機的に結ぶことが目的である。道路沿いには歩行者・自転車道、緑地帯、河川へのアクセスポイントなども整備される見通しだ。

第2グループ：都市再開発・再定住区
300haを超える広大な土地に、新たな都市区（クードーティ）と再定住区を整備する。現在、紅河の河川敷や堤防沿いには多くの住民が居住しており、一部は正式な土地使用権を持たない「違法建築」も存在する。これらの住民の移転先となる再定住区の建設は、プロジェクトの社会的側面において最も重要かつデリケートな課題となる。

第3グループ・第4グループ
元記事では景観整備や公共空間の開発などを含む複数のプロジェクトが示唆されている。紅河沿いを単なる交通軸ではなく、市民の憩いの場・観光資源としても活用する構想が含まれるとみられる。ハノイ市はかねてよりソウルの清渓川（チョンゲチョン）再生事業やパリのセーヌ河岸整備を参考事例として言及しており、紅河を「都市のシンボル」として再定義する意図がうかがえる。

歴史的背景——なぜ紅河開発は遅れたのか

ハノイにおける紅河沿い開発の構想は、実は10年以上前から存在していた。2010年代には韓国のコンサルティング企業が紅河沿いのマスタープランを策定した経緯もある。しかし、洪水防御のための堤防管理規制（ベトナム堤防法）が開発の最大の障壁となってきた。堤防の内側（河川敷）では建築が原則禁止されており、紅河沿いの土地は法的に「グレーゾーン」のまま放置されてきたのである。

転機となったのは、2024年に施行された改正土地法と、それに続く一連の法制度改革だ。ベトナム政府は都市計画と土地利用の規制緩和を段階的に進めており、紅河沿いの開発もようやく法的・制度的な裏付けを得た形となった。さらに、共産党政治局がハノイの首都機能強化を国家的優先課題として位置づけたことも、プロジェクト推進の大きな後押しとなっている。

ハノイ都市開発の全体像における位置づけ

紅河景観大通りは単独のプロジェクトではなく、ハノイ市が進める大規模都市再編の一環である。ハノイでは現在、環状道路4号線（ヴァインダイ4）の建設、ハノイメトロ（都市鉄道）の路線網拡張、ノイバイ国際空港の第2ターミナル拡張など、複数の大型インフラプロジェクトが同時並行で進行している。紅河景観大通りはこれらと連動し、ハノイの都市空間を紅河の東側（ロンビエン区、ザーラム区など）にも拡大する「東進」戦略の要となるものだ。

特に注目すべきは、紅河の東岸地域の開発ポテンシャルである。ロンビエン区やドンアイン県（2025年に市昇格予定）は、地価が西岸中心部と比べてまだ大幅に低い。景観大通りの整備により交通アクセスが劇的に改善されれば、この地域の不動産価値が急上昇する可能性は極めて高い。

投資家・ビジネス視点の考察

不動産・建設セクターへの影響
80km超の道路建設と300ha超の都市開発は、ベトナムの建設・不動産セクターにとって巨大な受注機会となる。ハノイを拠点とする大手デベロッパーやゼネコンが恩恵を受ける可能性が高い。紅河東岸に大規模な土地バンク（保有地）を持つ企業は特に注目に値する。ベトナム株式市場に上場する不動産銘柄、建設銘柄の中で、ハノイ北部・東部に事業基盤を持つ企業の動向には今後要注目である。

日本企業への示唆
日本はベトナムの都市鉄道整備において長年の協力実績がある（ハノイメトロ2A号線は日本のODAで建設された）。紅河景観大通りのような大規模インフラプロジェクトにおいても、日本の建設コンサルタントやゼネコンが参画する余地は大きい。特に河川沿いの景観設計、防災インフラ（洪水対策）、環境アセスメントなどの分野では、日本企業の技術的優位性が活かせるだろう。

FTSE新興市場指数との関連
2026年9月にはベトナムのFTSE新興市場指数への格上げ判断が控えている。大規模インフラ投資によるGDP成長の加速、都市化率の向上、不動産市場の活性化は、格上げに向けたベトナム経済のファンダメンタルズ強化に寄与する。海外機関投資家にとっては、こうした国家的プロジェクトの進捗がベトナム市場への投資判断における重要な材料となるはずだ。

リスク要因
一方で、住民移転や用地取得の遅延はベトナムの大型プロジェクトにおける慢性的な課題である。300haを超える都市再開発には大規模な住民移転が伴うため、補償交渉の長期化や社会的摩擦が生じるリスクは無視できない。また、財源の確保方法（国家予算、地方債、PPP方式など）についてはまだ詳細が明らかになっていない点も留意が必要だ。投資家としては、プロジェクトの進捗を段階的にモニタリングしながら、関連銘柄への投資判断を行う慎重なアプローチが求められる。

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出典: 元記事