ベトナム、森林カーボンクレジットの売買を契約・取引所経由に限定へ—新規制の全容と投資家への影響

ベトナム政府は、森林由来のカーボンクレジット（炭素クレジット）の売買について、契約ベースの取引または公認の取引所を通じた売買のみを認める新たな規制方針を打ち出した。農業・環境省（旧農業農村開発省と天然資源環境省が統合された新省庁）が譲渡前に確認・承認を行う仕組みが導入される。カーボンクレジット市場の透明性確保と不正取引の防止を目的とした今回の動きは、ベトナムが世界的な脱炭素潮流の中でカーボン市場の制度整備を本格化させていることを示すものである。

新規制の具体的な内容

今回明らかになった規制の骨子は明快である。個人および組織（企業・団体を含む）が森林カーボンクレジットを売却する場合、以下の2つの方法のいずれかに限定される。

• 契約（ホップドン）ベースの取引：売り手と買い手が正式な売買契約を締結し、所定の手続きを経て取引を行う方式。
• 取引所（サン・ザオ・ディック）を通じた売買：政府が認可したカーボンクレジット取引所を介して市場価格に基づく売買を行う方式。

いずれの方法においても、農業・環境省（Bộ Nông nghiệp và Môi trường）による事前確認が譲渡の前提条件となる。つまり、同省の承認なくして森林カーボンクレジットの所有権移転は認められないということである。これにより、非公式なブローカーを介した不透明な取引や、クレジットの二重譲渡といった問題を制度的に防止する狙いがある。

ベトナムにおけるカーボンクレジット市場の背景

ベトナムは国土の約42%を森林が覆う森林大国であり、この豊かな森林資源は大量のCO2を吸収する「炭素吸収源」として国際的に高い価値を持つ。ベトナム政府は2021年のCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を宣言しており、森林カーボンクレジットはその目標達成における重要な政策ツールと位置づけられている。

実際、ベトナムは世界銀行の「森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）」との間で、北中部地域6省の森林保全によるCO2排出削減分のクレジットを売却する契約を締結した実績がある。この取引は約5,150万ドル規模であり、ベトナムにとって国家レベルでの初の大型カーボンクレジット取引として注目を集めた。今回の規制整備は、こうした国際取引の拡大を見据え、国内の制度基盤を強化するものと考えられる。

なぜ今、規制を強化するのか

カーボンクレジット市場は世界的に急拡大しているが、同時に「グリーンウォッシング」（見せかけの環境対策）や品質の低いクレジットの氾濫が深刻な問題となっている。ベトナム国内でも、森林カーボンクレジットの所有権や取引ルールが曖昧なまま、民間ブローカーが介在する非公式な取引が一部で行われているとの指摘があった。

また、ベトナムは2025年に国内カーボンクレジット取引所の設立準備を進めており、2028年の本格稼働を目指すロードマップを掲げている。取引所が稼働する前段階として、カーボンクレジットの売買チャネルを公的に管理可能な形態に一本化しておくことは、市場の信頼性を確保する上で不可欠なステップである。

さらに、2024年からEU（欧州連合）で本格適用が始まったCBAM（炭素国境調整メカニズム）により、ベトナムからEU向けに輸出される製品にも炭素コストが課される時代が到来している。ベトナム企業が国際的に認められた高品質なカーボンクレジットを取得・活用できる環境を整えることは、輸出競争力の維持にも直結する問題である。

農業・環境省の役割と省庁再編との関連

今回の規制で承認権限を持つ「農業・環境省」は、2025年に実施されたベトナムの大規模な省庁再編によって誕生した新省庁である。従来の農業農村開発省と天然資源環境省の機能を統合したもので、森林管理と環境政策を一元的に所管する。カーボンクレジットは「森林」と「環境・気候変動対策」の両方にまたがるテーマであるため、統合省庁が一括して管轄する体制は合理的と言える。承認プロセスの窓口が一本化されることで、手続きの効率化も期待される。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の規制は、ベトナムのカーボン市場を巡る投資環境に複数の示唆を与える。

1. カーボンクレジット関連銘柄への追い風
ベトナムでカーボンクレジット取引所が正式に稼働すれば、取引所運営や関連インフラを担う企業への関心が高まることは確実である。ホーチミン証券取引所（HOSE）やハノイ証券取引所（HNX）に上場する環境関連企業、林業関連企業にとって、カーボンクレジットの制度化は事業機会の拡大を意味する。特に、広大な森林を管理するゴム・林業系の上場企業（ベトナムゴムグループ＝GVR など）は、将来的にカーボンクレジットの供給者としてのポテンシャルを持つ。

2. 日本企業への影響
日本はJCM（二国間クレジット制度）を通じてベトナムとのカーボンクレジット取引を推進してきた。今回の規制により取引ルールが明確化されることは、日本企業にとってベトナムでのカーボンクレジット取得のハードルが「上がる」のではなく、むしろ「透明性が高まり参入しやすくなる」方向に作用する可能性が高い。JICAや日本の商社、電力会社など、ベトナムの森林保全・再生プロジェクトに関与する企業にとっては、制度リスクの低減という意味でポジティブなニュースである。

3. FTSE新興市場指数の格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにおいて、直接的な評価項目ではないものの、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連の制度整備が進んでいることは、国際投資家からの評価にプラスに働く。カーボン市場の透明性向上は、ベトナム市場全体の「ガバナンスの成熟度」を示すシグナルとなり得る。

4. ベトナム経済の脱炭素トレンドにおける位置づけ
今回の規制は、ベトナムが「脱炭素を成長戦略に組み込む」という方針を制度面で着実に具現化していることを示す。再生可能エネルギーの拡大、EV（電気自動車）普及の加速（ビンファストの展開など）、そしてカーボンクレジット市場の整備——これらは一体的な脱炭素政策パッケージとして理解すべきである。中長期でベトナムに投資する者にとって、この構造的な変化は見逃せないテーマである。

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