ベトナム・ハノイ市が1,840億ドン規模の無料健康診断を計画—全住民対象の社会保障政策の狙い

ベトナムの首都ハノイ市が、市内に居住するすべての住民を対象に、年1回の無料定期健康診断またはスクリーニング検査を実施する方針を打ち出した。予算規模は約1,840億ドンに上り、雇用関係を持たないフリーランスや無職の住民層にまで公的医療支援を拡大する画期的な施策である。

政策の概要と対象者

ハノイ市人民委員会は現在、市人民評議会の決議案について意見公募を実施している。この決議案は、首都住民に対する社会保障支援政策を定めるもので、その柱の一つが無料健康診断制度である。

対象となるのは、ハノイ市内に常住登録をしている住民、および12か月以上の一時居住登録を持つ住民のうち、雇用関係を持たない層である。つまり、企業に所属し定期健診を受ける機会がある労働者ではなく、自営業者、主婦、高齢者、無職者など、これまで定期的な健康診断の機会に恵まれなかった人々が主な対象となる。なお、軍・公安などの武装勢力に所属する者や、市党委員会が管理する幹部は対象外とされている。

年齢別の検診内容

検診内容は保健省（ベトナム語でBộ Y tế）の専門ガイドラインに基づき、年齢層ごとに異なるプログラムが用意される。

6歳未満の幼児：保健省の専門指針に沿い、身体的・精神的発達を総合的にモニタリングする検診が実施される。

6歳以上18歳未満の青少年：現行規定に基づく各臨床専門科の検診が行われ、体力測定、視力検査、歯科・口腔外科、耳鼻咽喉科の検査に加え、その他の重要な健康指標の確認が含まれる。

18歳以上の成人：臨床検査と臨床検査（血液検査等の検体検査）の両方が保健省規定の項目リストに従って実施される。総合的な健診と必要な検査を組み合わせることで、危険な疾患の早期発見につながり、治療効果の向上と生活の質の改善が期待されている。

スクリーニング検査の対象疾患

定期健診に加えて、スクリーニング（篩い分け）検査も実施される。保健省が定める基礎医療レベルでの予防・早期発見ガイドラインに基づき、以下の非感染性疾患が対象となる。

• 高血圧
• 2型糖尿病
• 気管支喘息
• 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
• 乳がん
• 子宮頸がん
• 口腔がん
• 大腸がん
• 前立腺がん
• うつ病性障害
• 不安障害
• アルコールによる精神障害

これらはベトナムにおいて増加傾向にある生活習慣病・非感染性疾患であり、都市化と食生活の変化が進むハノイにおいて特に深刻化している分野である。

費用負担と予算規模

定期健康診断の支援額は、国家医療保険基金の支払い対象外となる健康診断価格（検査・X線を除く）に準拠し、患者の要望に基づく自由診療サービスではなく、ハノイ市内の公立医療施設における公定価格が適用される。スクリーニング検査についても、医療保険基金および国家予算が負担する診療サービスの公定価格に準じた水準で支援が行われる。

市内全住民の100%カバーを前提とした健康診断の総予算は約1,840億ドンと見積もられている。

さらに、ハノイ市は関連施策として以下の予算も計上している。

• 医療保険の支払い範囲外の診療費用の補助：約224億ドン
• 院外救急サービスの価格補助および患者自己負担分の支援：約44億ドン
• 緊急社会支援分野の対象者への政策費用：約4億ドン

合計すると、社会保障関連だけで2,100億ドンを超える規模の財政支出が見込まれている。

背景：ベトナムの医療制度と課題

ベトナムでは近年、国民皆保険の達成を目指し医療保険加入率の向上に力を入れてきた。2024年時点で加入率は約93%に達しているが、保険に加入していても、雇用関係を持たない住民は企業主導の定期健診を受ける機会がなく、医療機関を訪れるのは症状が出てからというケースが多い。今回の施策は、こうした「予防医療の空白地帯」を埋める狙いがある。

ハノイ市の人口は約850万人（登録人口ベース）で、流入人口を含めると1,000万人を超えるとされる。急速な都市化に伴い、生活習慣病の増加、大気汚染による呼吸器疾患、メンタルヘルスの問題が深刻化しており、予防医療の強化は喫緊の課題である。

投資家・ビジネス視点の考察

本施策は直接的に株式市場を動かす材料とは言いにくいが、中長期的にいくつかの示唆を含んでいる。

医療関連銘柄への追い風：ハノイ市内の公立医療機関が検診を担うことになるが、検査機器・試薬・医療消耗品の需要増加が見込まれる。ベトナム株式市場に上場する医療機器・製薬関連企業（例：ハウザン製薬〈DHG〉、チャンフー製薬〈TRA〉など）にとって間接的なプラス要因となり得る。

日本企業への示唆：日本の医療機器メーカーや健診サービス企業にとって、ベトナムの予防医療市場は成長余地が大きい。ハノイ市のような大規模な公的健診制度の導入は、内視鏡、超音波診断装置、血液検査機器などの需要拡大につながる可能性がある。オリンパス、シスメックス、富士フイルムといった企業のベトナム事業にとっても注目すべき動きである。

社会保障の拡充とFTSE格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、直接的な評価項目ではないものの、社会保障制度の充実は国家としての制度的成熟度を示す一つの指標である。ベトナム政府が「成長一辺倒」から「包摂的成長」へと舵を切りつつある姿勢は、長期的な投資先としての信頼性を高める方向に作用する。

財政面のリスク：一方で、1,840億ドン規模の経常支出が毎年発生することになれば、ハノイ市の財政に一定の負担をもたらす。今後の財源確保策や、制度の持続可能性については注視が必要である。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事