ベトナム・ホーチミン市に中央政府の約300権限を移譲へ——「特別都市法」が変える投資環境

ベトナム最大の経済都市ホーチミン市（TPHCM）が、「特別都市法（Luật Đô thị đặc biệt）」の草案において、中央政府が現在保持する約300の権限を市に直接移譲するよう提案した。実現すれば、ベトナムの行政史上類を見ない大規模な地方分権となり、同市の都市開発・投資環境に根本的な変化をもたらす可能性がある。

提案の全体像——約300の権限を市の3機関に移譲

今回の提案は、ホーチミン市が起草中の「特別都市法」草案の中核をなすものである。具体的には、これまで中央政府（政府首相、各省庁など）に帰属していた約300の権限を、ホーチミン市人民評議会（HĐND＝市議会に相当）、市人民委員会（UBND＝市行政府に相当）、および市人民委員会主席（Chủ tịch UBND＝市長に相当）の3機関に対して直接付与する内容となっている。

ホーチミン市が求めているのは「徹底的な権限分譲（phân quyền triệt để）」であり、単なる権限の委任や委託ではなく、法律に基づく恒久的な権限移転を意味する。これは、従来のように中央政府の承認を逐一仰ぐ必要をなくし、市が自律的かつ迅速に政策決定できる体制を整えようとするものである。

なぜ今、特別都市法が必要なのか——背景と経緯

ホーチミン市はベトナムのGDPの約25％を生み出す「経済の心臓部」であり、人口は約1,000万人（非登録住民を含めれば1,300万人超とも言われる）を抱える巨大都市である。にもかかわらず、都市計画、土地利用、投資認可、インフラ整備など多くの重要分野において、意思決定は中央政府に集中しており、市の裁量範囲は限定的であった。

この構造的な問題は長年にわたって指摘されてきた。例えば、地下鉄（メトロ）1号線の建設は2007年に計画が承認されたものの、用地収用や設計変更のたびに中央への確認が必要となり、完成まで約17年を要した。大型インフラプロジェクトにおける意思決定の遅延は、都市の競争力を確実に蝕んできたのである。

ベトナム政府は2023年11月に「ホーチミン市の特別メカニズムに関する国会決議98号（Nghị quyết 98）」を施行し、財政・投資・土地に関する一部の特例を認めた。今回の特別都市法草案は、この決議98号をさらに発展させ、法的に恒久的な枠組みとして制度化しようとする動きと位置づけられる。

移譲が想定される権限の範囲

約300にのぼる権限の具体的な内訳は草案の詳細公表を待つ必要があるが、これまでの議論や決議98号の実績から推測すると、以下の分野が中心になると見られる。

• 土地管理・都市計画：土地利用計画の策定・変更、用途転換の承認、土地収用に関する決定権
• 投資・プロジェクト承認：一定規模以上の公共投資プロジェクトの承認権限の拡大、外国直接投資（FDI）案件の審査・認可
• 財政・予算：地方債の発行、PPP（官民連携）事業の独自推進、手数料・使用料の設定
• 組織・人事：市行政組織の再編、公務員の定員管理、給与体系の柔軟化
• 科学技術・イノベーション：ハイテクパーク、AI特区などの設立・運営に関する独自ルールの制定

特に注目すべきは、ホーチミン市が「トゥードゥック市（TP Thủ Đức）」として2021年に東部3区を統合して設立した新都市区域の開発である。同区域にはベトナム国家大学ホーチミン市校やサイゴンハイテクパークが立地し、ベトナム版「シリコンバレー」を目指す構想が進行中である。権限移譲が実現すれば、この地区の開発スピードが大幅に加速する可能性が高い。

中央集権国家ベトナムにおける地方分権の意味

ベトナムは共産党一党体制のもと、中央集権的な統治構造を維持してきた国家である。地方政府は中央の方針に従属する形で行政を行い、独自の立法権はほぼ持たない。この構造のなかで、一つの都市に約300もの中央権限を移譲するという提案は、極めて異例かつ野心的なものと言える。

もっとも、これはベトナム共産党の近年の路線とも整合的である。2024年以降、トー・ラム（Tô Lâm）書記長の下で進められている「行政のスリム化」と「地方への権限移譲」は、国家運営の効率化を目指す一連の改革の柱となっている。中央省庁の統廃合や公務員削減と並行して、実行能力のある地方政府に権限を委ねる方向性は明確に打ち出されており、ホーチミン市の提案はこの大きな潮流の中に位置づけられる。

他都市への波及と「特別都市」の位置づけ

ベトナムでは、ホーチミン市に加えて首都ハノイも「特別都市」として位置づけられている。ハノイについては2024年に「首都法（Luật Thủ đô）」が改正施行されており、一定の権限拡大が実現済みである。ホーチミン市の特別都市法が成立すれば、両都市がそれぞれ固有の法的枠組みを持ち、他の省・市とは異なる行政体制で運営されることになる。

将来的には、ダナン（中部の経済拠点）やカントー（メコンデルタの中心都市）など、成長著しい地方都市にも類似の権限拡大が検討される可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の提案は、ベトナム株式市場および同国への投資を検討する日本企業・個人投資家にとって、以下の点で重要な意味を持つ。

1. 不動産・インフラ関連銘柄への追い風
権限移譲が実現すれば、ホーチミン市内の都市開発・インフラプロジェクトの承認スピードが向上する。ノバランド（NVL）、ヴィンホームズ（VHM＝ビングループ傘下の不動産大手）、クオッククオン・ザーライ（QCG）、フック・カインの不動産各社、さらにはインフラ建設のコテックコン（CTD）など、ホーチミン市圏に開発案件を多く抱える企業にとってポジティブな材料となり得る。

2. FDI誘致の加速と日系企業への影響
投資認可の迅速化は、日本企業を含む外国企業のベトナム南部進出を後押しする。現在、ホーチミン市やその周辺のビンズオン省、ドンナイ省には多くの日系製造業・サービス業が拠点を構えているが、許認可手続きの煩雑さは依然として課題の一つであった。市レベルでの迅速な意思決定が可能になれば、ビジネス環境の大幅な改善が期待できる。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE（フッツィー）の新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは市場制度の整備を急ピッチで進めている。今回の行政改革は直接的には証券市場の制度改革とは異なるものの、「ガバナンス改善」「行政効率化」「透明性の向上」といった広義の改革シグナルとして、国際的な機関投資家からの評価を高める要因となる。特に、ホーチミン証券取引所（HOSE）が所在する同市の行政効率化は象徴的な意味を持つ。

4. リスク要因
一方で、約300の権限移譲という壮大な提案がそのまま立法化されるかどうかは不透明である。中央省庁の抵抗、権限移譲に伴う監督・チェック体制の整備、汚職リスクの管理など、クリアすべきハードルは少なくない。草案が国会審議を経て成立するまでには修正が加えられる可能性が高く、最終的な移譲権限の数や範囲が縮小されるシナリオも想定しておくべきである。

いずれにせよ、ベトナムが「中央集権型から地方分権型へ」という大きな構造転換に向けて動き出していることは確かであり、この流れはホーチミン市を起点として同国全体の投資環境を変えていく可能性を秘めている。中長期的な視点でベトナム投資を考える上で、特別都市法の立法プロセスは引き続き注視すべきテーマである。

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