ベトナム・ドンナイ省で発泡材工場が大規模火災——1,000㎡の工場棟に延焼、黒煙数百メートル

2025年5月22日午後、ベトナム南部ドンナイ省（Đồng Nai、ホーチミン市に隣接する工業地帯の中核省）のフォックタン地区（Phước Tân）にある発泡スチロール（スポンジフォーム）工場で大規模な火災が発生した。火は瞬く間に約1,000平方メートルの工場棟に延焼し、黒煙は数百メートルの高さまで立ち昇った。周辺住民や工業団地の関係者に大きな衝撃を与えたこの火災は、ベトナム南部の製造業集積地における防災体制の課題を改めて浮き彫りにしている。

火災の詳細——発泡材工場から瞬時に延焼

現地報道によると、火災が発生したのは5月22日の午後。フォックタン地区に立地する発泡スチロール（ベトナム語で「mút xốp」）を製造・加工する工場の作業場付近から出火したとみられる。発泡スチロールは石油由来のポリスチレンを主原料とし、極めて燃えやすい素材であるため、火は発生直後から猛烈な勢いで拡大した。延焼範囲は約1,000平方メートルに達し、工場棟のかなりの部分が炎に包まれた。

現場からは真っ黒な煙柱が数百メートルの高さまで噴き上がり、周辺地域からも視認できる状態であった。発泡スチロールが燃焼する際にはスチレンモノマーや一酸化炭素など有毒ガスが大量に発生するため、周辺住民への健康被害や環境汚染も懸念される。地元消防当局が複数の消防車を投入し消火活動に当たったが、発泡材の性質上、火の勢いを完全に制御するまでには相当の時間を要したとみられる。

なお、本稿執筆時点では死傷者に関する公式発表は確認されていないが、被害の全容は消火完了後の調査を待つ必要がある。

ドンナイ省——ベトナム南部製造業の心臓部

火災が発生したドンナイ省は、ホーチミン市の東側に隣接し、ベトナム最大級の工業集積地として知られる。同省には30を超える工業団地が存在し、日系企業を含む多数の外資系メーカーが生産拠点を構えている。特にビエンホア工業団地（Khu công nghiệp Biên Hòa）やニョンチャック工業団地（Khu công nghiệp Nhơn Trạch）などは、電子部品、繊維、食品加工、化学製品など多岐にわたる分野の製造業が集まるベトナム南部経済圏の要衝である。

フォックタン地区はビエンホア市（Biên Hòa、ドンナイ省の省都）に属し、近年は工業用地の拡張が進む一方で、住宅地と工場が混在するエリアも少なくない。今回のような大規模火災が住民生活の直近で発生するリスクは以前から指摘されており、都市計画と産業配置のあり方が改めて問われることになる。

ベトナムで繰り返される工場火災——構造的な課題

ベトナムでは近年、工場や倉庫での大規模火災が頻発している。2023年にはハノイ市のアパート火災で56名が犠牲となる惨事が発生し、全国的に防火基準の見直しが加速した経緯がある。しかし、工業施設においては依然として以下のような構造的課題が残されている。

①建築基準・防火設備の不備：特に中小規模の工場では、スプリンクラーや防火壁の設置が不十分なケースが多い。発泡材のように引火性の高い原材料を扱う施設であっても、十分な防火区画が設けられていない場合がある。

②消防インフラの不足：工業団地外に立地する工場では、消防署からのアクセスに時間がかかるケースがある。加えて、水利（消火栓や貯水槽）の整備が追いついていない地域も存在する。

③急速な工業化と規制のギャップ：ベトナムの製造業は過去10年間で急成長を遂げたが、安全規制の整備や運用がその成長速度に追いついていないという指摘は根強い。

ベトナム政府は2023年の消防法改正をはじめ規制強化を進めているが、現場レベルでの実効性確保には時間がかかるのが実情である。

投資家・ビジネス視点の考察

■ 直接的な市場インパクト：今回の火災は個別の中小工場での事故であり、ベトナム株式市場（VN-Index）全体に直接的な影響を及ぼす可能性は低い。ただし、火災の原因や被害規模によっては、ドンナイ省内の工業団地開発・運営を手がける上場企業（例：ソナデジ〔Sonadezi、SNZ〕など）の株価に一時的なセンチメント悪化が生じる可能性はゼロではない。

■ 日系企業への示唆：ドンナイ省には味の素、パナソニック、住友電装など多数の日系メーカーが進出している。今回の火災が日系工場で起きたわけではないが、サプライチェーン上の取引先や近隣工場での火災リスクは、事業継続計画（BCP）の観点から常に意識しておく必要がある。特に発泡材・化学品を扱うサプライヤーとの取引がある企業は、防火体制の再確認を行うべきだろう。

■ FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向け、市場の透明性やガバナンス向上が注目されている。工業団地の安全管理体制は直接的な格上げ要件ではないものの、産業インフラの信頼性は外国人投資家の投資判断における重要な定性要素である。工場火災の頻発は「ベトナムの製造拠点としてのリスク」というネガティブなナラティブを強化しかねないため、政府・地方当局による防災対策の実効性向上が求められる。

■ 保険セクターへの注目：大規模火災が発生するたびに、産業用火災保険の需要と関心が高まる傾向がある。ベトナムの損害保険市場は依然として浸透率が低く、成長余地が大きい分野である。バオベト・ホールディングス（BVH）やPVI Holdings（PVI）など保険関連銘柄にとっては、中長期的に追い風となる構造的テーマといえる。

総じて、今回の火災はベトナム南部の工業集積地における「急成長と安全管理のバランス」という長年の課題を象徴する出来事である。投資家としては、個別事故に過度に反応する必要はないものの、ベトナム製造業の成長ストーリーを評価する際に「防災・安全インフラの整備状況」を一つのチェックポイントとして組み込んでおくことが重要である。

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出典: 元記事（VnExpress）