ベトナム郵政法が16年ぶり改正へ—EC物流急成長で売上21倍、ドローン配送も視野

ベトナム政府が2010年制定の郵政法（Luật Bưu chính）の全面改正に乗り出した。EC（電子商取引）の爆発的成長により、郵便・物流業界の構造が根本的に変化したことを受け、「データの流れ」だけでなく「モノの流れ」を支える国家インフラとしての法的基盤を再構築する狙いである。科学技術省（Bộ Khoa học và Công nghệ）のファム・ドゥック・ロン（Phạm Đức Long）副大臣が、全国34の地方科学技術局とのオンライン会議で改正の必要性を強調した。

16年間で市場規模は21倍に急拡大

現行の郵政法が施行された2010年当時、ベトナムの郵便事業者はわずか40社にすぎなかった。それが2025年には760社と19倍に増加している。売上高の伸びはさらに顕著で、2010年の約4,000億ドンから2025年には8兆7,000億ドン超へと21倍以上に膨張した。取扱い郵便物の数量も、2010年の3億3,000万件から2025年には41億件超へと12倍以上に増加している。

この急成長の最大の要因はEC市場の拡大である。2020年から2025年にかけて総取扱い件数は4倍以上に伸び、そのうち90%超が商品の小包・荷物で占められるようになった。かつて主力だった書簡サービスは急速に縮小し、業界の収益構造は完全にEC物流中心へと転換している。

改正法案の概要——9章62条、ドローン・ロボット配送にも対応

2026年5月17日、ベトナム政府は決議第129号（Nghị quyết số 129/NQ-CP）を公布し、郵政法改正に係る4つの基本政策を承認した。これを受けて科学技術省が起草した改正法案は全9章62条で構成され、現在、国家法令ポータルおよび同省の電子情報ポータルで意見公募が行われている。

改正法案が特に注目される点は以下の通りである。

• デジタル郵政への転換を法的に位置づけ：従来の書簡・新聞配達中心の規制体系から、デジタルプラットフォーム上での事業運営やデータ活用を前提とした規制体系へ移行する。
• ドローン・ロボット配送の法的整備：都市部における無人航空機（UAV）やロボットを活用した配送について、企業が新技術・新モデルを最大限に導入できる規定を設ける一方、リスク管理の枠組みも整備する。
• 国際的な整合性の確保：ベトナムが締結している郵政・通商・投資分野の国際約束との一貫性を確保し、データ関連法、競争法、土地法、財政関連法など国内の関連法令との整合も図る。

ファム・ドゥック・ロン副大臣は、郵政分野を「デジタル経済、とりわけEC（電子商取引）を支える国家の重要インフラ」と位置づけ、「データの流れ（dòng chảy dữ liệu）」の横で「モノの流れ（dòng chảy vật chất）」を確実に担保する制度設計が不可欠だと述べている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の法改正は、ベトナムの物流・EC関連銘柄にとって中長期的な追い風となる可能性が高い。具体的には以下の点が注目される。

1. 上場物流企業への影響：ベトナム郵政総公社（Vietnam Post）やヴィエッテル・ポスト（Viettel Post、銘柄コード：VTP）など主要物流企業にとって、法的枠組みの近代化は事業拡大の自由度を高める。特にドローン配送の制度化は、ラストワンマイル配送のコスト削減につながり、利益率改善の余地を広げる。

2. 日系企業への示唆：ベトナムでEC物流に参入している佐川急便やヤマト運輸などの日系企業にとっても、規制の透明化・国際基準との整合は歓迎すべき動きである。外資規制の詳細は法案の最終形を見極める必要があるが、WTOやRCEPなどの国際約束との整合を明記している点はポジティブに評価できる。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、ベトナムの法制度の整備状況は重要な評価項目の一つである。物流インフラの法的基盤強化は、市場全体の制度的成熟度を示すシグナルとして、格上げ判断にも間接的にプラスに作用し得る。

4. EC市場の成長余地：ベトナムのEC市場は東南アジアでも屈指の成長率を誇り、Shopee、Lazada、TikTok Shopなどのプラットフォームが激しい競争を繰り広げている。郵便物の90%超がEC関連荷物という現状は、法改正によって物流インフラが強化されれば、EC市場そのものの成長をさらに加速させるという好循環が期待できることを意味する。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事