ベトナム・カントー市に首相が「二桁成長」を指示—メコンデルタの中核都市が抱えるボトルネックとは

2026年5月26日、レー・ミン・フン（Lê Minh Hưng）首相がカントー市（Cần Thơ、メコンデルタ地域の中核都市）を訪問し、同市の党常務委員会と会議を開催した。首相は長期にわたるボトルネックの解消、公共投資の執行加速、行政改革の推進を強く求め、「二桁成長」の達成を明確な目標として掲げた。カントー市はソクチャン省・ハウザン省との合併を経て規模が拡大しており、メコンデルタ全体の成長エンジンとしての役割が一層問われている。

合併後のカントー市：2026年第1四半期の経済実績

カントー市党書記のレー・クアン・トゥン（Lê Quang Tùng）氏の報告によると、カントー市はソクチャン省（Sóc Trăng）およびハウザン省（Hậu Giang）と合併した後、組織体制の再編と運営能力の強化に注力してきた。地理的範囲が広がり人口規模も大幅に拡大したことで、行政運営の難度は格段に上がっている。

2026年第1四半期の経済指標は以下の通りである。

• GRDP成長率：7.02%（メコンデルタ5省・市中2位）
• 国家予算歳入：13兆2,000億ドン超（中央政府割当額の49.28%を達成）
• 社会全体の投資総額：約237兆ドン（前年同期比3%超増）

投資誘致や企業育成にも改善が見られるものの、首相が問題視したのは長期にわたり停滞している重点プロジェクト群である。用地収用の遅れ、投資手続きの煩雑さ、都市計画の変更に伴う調整の遅延、そして関係機関間の連携不足が複合的に絡み合い、複数の任期をまたいでも完了しない案件が残っている。これが公共投資の執行率低下と資源配分の非効率を招いているという認識だ。

首相が求めた3つの柱：ボトルネック解消・公共投資・行政改革

フン首相は会議の総括で、カントー市がメコンデルタにおける商業・物流・教育・医療・科学技術・イノベーションの中心地であることを改めて強調し、「牽引役」として地域全体への波及効果を生み出す責務があると述べた。

第一に、制度・インフラ・行政手続きにおけるボトルネックの解消。首相は、滞留している全プロジェクトを総点検し、原因と責任の所在を明確にするよう指示した。「責任の回避やたらい回しは断固として排除する」との強い姿勢を示している。中央の各省庁に対しても、都市計画・土地・環境・建設投資・行政手続きに関する障害の除去でカントー市と緊密に連携するよう求めた。

第二に、公共投資の執行加速。これを「最重要の政治的任務」と位置づけ、経済成長の促進、雇用創出、民間投資の喚起につなげるよう求めた。交通インフラ、都市基盤、物流、医療・教育施設などの重点プロジェクトにリソースを集中させ、スケジュール通りの進捗を確保すべきとした。

第三に、行政改革と統治モデルの刷新。二層制地方政府（省レベルの中間層を廃し、市と基礎自治体の二層に簡素化する改革）への移行にあたり、組織のスリム化、幹部の能力向上、権限委譲と監督の両立を求めた。デジタルインフラ、データベース、業務プロセスの整備を進め、行政サービスが途切れなく機能する体制を構築するよう指示している。

首相はさらに、「管理の思考からサービスの思考への転換」を求め、「幹部は住民や企業の問題を自ら主体的に解決すべきであり、待ちの姿勢や責任回避は許されない」と強調した。

特別メカニズムの研究と「二桁成長」への道筋

今回の会議でとりわけ注目すべきは、首相がカントー市に対して「特別メカニズム（cơ chế đặc thù）」の研究を指示した点である。ベトナムではホーチミン市やダナン市など一部の都市に対し、財政・土地・投資に関する特別な権限を付与する制度が導入されてきた。合併後に大幅に拡大したカントー市にも同様の枠組みが適用されれば、メコンデルタ全域の発展モデルを根本的に変える可能性がある。

「二桁成長」は単なる数値目標ではなく、成長モデルの転換と経済の構造改革を促す推進力であると首相は位置づけている。現在の7.02%から二桁へ引き上げるには、上述のボトルネック解消に加え、物流ハブとしてのカントー国際空港やカントー港の機能強化、農業のバリューチェーン高度化、デジタル経済の育成など複合的な施策が必要となる。

投資家・ビジネス視点の考察

カントー市を中心とするメコンデルタ地域は、ベトナムのコメ・水産物・果物の最大産地であり、農業関連の加工・輸出企業にとって最重要拠点である。今回の首相指示は、同地域のインフラ整備と行政効率化が政府の最優先課題に位置づけられたことを意味し、以下の点で投資家にとって注目に値する。

関連銘柄への影響：公共投資の加速は、建設・インフラ関連企業、とりわけメコンデルタで事業展開するゼネコンや建材メーカーに恩恵をもたらす可能性がある。また物流・倉庫セクターにも追い風となりうる。カントー地域に拠点を持つ水産加工大手（ヴィンホアン＝VHC、ナムヴィエット＝ANVなど）にとっては、物流コストの低減やインフラ改善が中長期的な競争力強化につながる。

日系企業への示唆：メコンデルタは農業・食品加工分野で日系企業の進出余地が大きい地域である。行政手続きの簡素化と投資環境の改善が実現すれば、製造拠点やサプライチェーンの南部分散先としての魅力が高まる。二層制政府への移行に伴う手続き変更には注意が必要だが、方向性としてはビジネスフレンドリーな改革である。

FTSE新興市場指数の格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場への格上げにおいて、ベトナム政府が地方レベルでも行政改革と市場開放を推進している姿勢は、ガバナンス評価にプラスに働く。カントー市のような地方中核都市の改革進捗は、国全体の制度的成熟度を示す一つの指標として海外投資家にも注目される。

メコンデルタの発展はベトナム経済の「南の成長軸」を強化するものであり、ホーチミン市一極集中からの分散という国家戦略とも合致する。首相自らが現地入りして指示を出した今回の動きは、単なる視察ではなく、合併後の新カントー市に対する中央政府のコミットメントの表明と捉えるべきである。

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