ベトナム、富裕層向け資産運用サービスで新興国トップの成長ポテンシャル—BCG調査が示す巨大市場

世界的な経営コンサルティングファームであるBCG（ボストン・コンサルティング・グループ）の最新調査によると、ベトナムは新興市場の中で富裕層向け資産運用（ウェルスマネジメント）サービスの成長ポテンシャルが最も大きい国のひとつに位置づけられた。急速な経済成長と富裕層人口の拡大を背景に、ベトナムの金融サービス市場が新たなステージに入ろうとしている。

BCGが指摘するベトナムのウェルスマネジメント市場の潜在力

BCGは世界各国の富裕層向け資産運用サービス市場を定期的に調査・分析しており、今回のレポートではベトナムを新興市場グループの中で最大級のポテンシャルを持つ国として明確に名指しした。ベトナムにおける「富裕層（High Net Worth Individuals: HNWI）」の数は近年急速に増加しており、不動産、株式、事業収益などを通じた資産形成が進んでいる。

ベトナムは過去10年以上にわたりGDP成長率が年平均6〜7%前後を維持してきた。2024年の実質GDP成長率は7%を超え、2025年も高い成長軌道を描いている。こうしたマクロ経済の安定的な拡大は、中間層・富裕層の厚みを増す原動力となっており、個人の金融資産総額も年々拡大している。

なぜ今、ベトナムのウェルスマネジメントが注目されるのか

従来、ベトナムの富裕層は不動産や金（ゴールド）、現金預金といった「伝統的資産」に資金を集中させる傾向が強かった。しかし、近年は株式市場の発展、投資信託やファンドラップといった金融商品の多様化、そしてデジタルバンキングの普及により、「金融資産としての運用」に対する関心が急速に高まっている。

BCGの分析では、ベトナムの富裕層が保有する金融資産のうち、専門的な資産運用サービス（プライベートバンキング、ファミリーオフィス、投資顧問など）を通じて管理されている割合はまだ低い段階にある。これは裏を返せば、今後の「専門的ウェルスマネジメント市場」の成長余地が極めて大きいことを意味する。東南アジアの中でもシンガポールやタイと比較して、ベトナムはウェルスマネジメントの「普及率」がまだ初期段階にあり、伸びしろが最大とも言える。

ベトナム国内の金融機関・証券会社の動向

こうした市場機会に対し、ベトナム国内の主要金融機関はすでに動き始めている。テクコムバンク（Techcombank）、VPバンク（VPBank）、MBバンク（MB Bank）といった大手民間銀行は、富裕層向けのプライベートバンキング部門を強化しており、専属のリレーションシップマネージャーの採用やサービスラインナップの拡充を進めている。

証券業界でも、SSI証券（ベトナム最大手の証券会社）やVNダイレクト証券（VNDirect）などが、資産運用アドバイザリーサービスや富裕層向けの専用口座プランを導入し、単なる株式売買の仲介を超えた総合的な資産管理サービスへの転換を図っている。

さらに、外資系金融機関の参入も活発化している。HSBCやスタンダードチャータード銀行はベトナム国内でプレミアムバンキングサービスを展開しており、UBS（スイスの大手プライベートバンク）やクレディ・アグリコル（フランス）なども、ベトナム市場への関心を公言している。

富裕層人口の急増を支える構造的要因

ベトナムの富裕層人口が急拡大している背景には、いくつかの構造的な要因がある。

第一に、製造業の集積と外国直接投資（FDI）の継続的な流入である。サムスン、LG、インテルをはじめとするグローバル企業がベトナムに大規模な生産拠点を構えており、それに伴うサプライチェーンの発展が国内の起業家や事業オーナーの資産形成を後押ししている。

第二に、テクノロジー・スタートアップの台頭である。ホーチミン市やハノイを中心に、フィンテック、Eコマース、物流テックなどの分野でユニコーン候補企業が育ちつつあり、創業者やアーリーステージ投資家が「ニューリッチ」層を形成している。

第三に、不動産市場の長期的な値上がりである。ベトナムの都市部、特にホーチミン市やハノイの不動産価格は過去10〜15年で大幅に上昇しており、早期に不動産を取得した層が大きな含み益を抱えている。こうした不動産資産を「金融資産」に転換するニーズが、ウェルスマネジメント市場の成長を牽引する要因のひとつとなっている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のBCGの評価は、ベトナムの金融セクター全体にとって中長期的にポジティブなシグナルである。具体的には以下の点が注目される。

ベトナム株式市場への影響：ウェルスマネジメント市場の拡大は、国内機関投資家および個人富裕層の株式市場への資金流入増加を意味する。特に銀行株（テクコムバンク：TCB、VPバンク：VPB、MBバンク：MBB）や証券株（SSI証券：SSI、VNダイレクト：VND）にとっては、手数料収入および運用資産残高（AUM）の拡大という形で業績に直結する可能性がある。

日本企業への影響：日本の大手証券会社や資産運用会社にとって、ベトナムのウェルスマネジメント市場は有望な進出先となりうる。すでに野村ホールディングスや大和証券グループはアジア市場での展開を強化しており、ベトナムにおけるパートナーシップや合弁事業の可能性が注目される。また、日系保険会社や信託銀行にとっても、富裕層向け商品の提供チャネルとして魅力的な市場である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナム株式市場は2025年9月のFTSE見直しにおいて「フロンティア」から「新興市場（セカンダリー・エマージング）」への格上げが期待されている（最終決定は2026年9月見込み）。格上げが実現すれば、海外のパッシブファンドや機関投資家からの大規模な資金流入が見込まれ、国内富裕層の金融資産価値も押し上げられる好循環が期待できる。ウェルスマネジメント市場の成長とFTSE格上げは、互いに相乗効果を生む関係にある。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムが「製造業の受け皿」から「金融サービスの成長市場」へと進化しつつあることを示す象徴的な動きである。中間層の拡大、デジタル化の加速、そして資本市場の制度整備が進む中で、ベトナムは単なる低コスト生産拠点ではなく、アジアにおける次世代の金融ハブとしてのポテンシャルを秘めている。

ただし、リスク要因として留意すべき点もある。ベトナムの金融規制はまだ発展途上にあり、マネーロンダリング防止（AML）やKYC（顧客確認）の体制強化が国際基準に追いつくまでには時間を要する可能性がある。また、不動産市場の調整リスクや、為替（ベトナムドン）の変動リスクも、富裕層の資産運用ニーズに影響を与える要素として注視が必要である。

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