ベトナム政府は、施行からわずか10日足らずで食品安全に関する政令第46号（Nghị định 46）の実施を延期する異例の決定を下した。政府決議に基づき、新たな施行日は4月15日に設定される。
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突然の方針転換、その背景
政令第46号は、食品の生産・流通・販売における安全基準を強化する内容を含み、零細事業者から大手食品メーカーまで幅広い事業者に影響を及ぼす規制である。しかし、公布から実施までの準備期間が極めて短かったことから、現場では対応が追いつかないとの声が相次いでいた。
ベトナムでは伝統的な市場（チョー）や路上の屋台など、小規模な食品販売形態が国民の食生活を支えている。こうした事業者にとって、新たな衛生基準への適合は設備投資や書類整備の面で大きな負担となる。政府は社会的混乱を避けるため、約2カ月半の猶予期間を設けたものとみられる。
日本企業への影響と今後の展望
ベトナムには日系の食品加工会社や外食チェーンが数多く進出しており、現地調達や物流面で同国の食品安全規制の動向は無視できない。今回の延期により、関係企業は対応策を再検討する時間的余裕を得た形だが、4月以降の本格施行に向けた準備は引き続き必要となる。
ベトナム政府が規制の「朝令暮改」に踏み切った背景には、急速な経済成長と制度整備のスピードの乖離がある。今後も同様の調整が行われる可能性があり、進出企業は最新の法令動向を注視する必要がある。
出典: VnExpress
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