ベトナムとシンガポール、株式クロスリスティング（相互上場）を共同研究へ—FTSE格上げ前夜の資本市場改革が加速

ベトナムとシンガポールが、両国の証券取引所間で株式のクロスリスティング（相互上場）メカニズムおよび預託証券（DR＝Depositary Receipt）の発行を共同研究することで合意した。ASEAN域内の資本市場統合を加速させる動きとして、投資家の注目度は極めて高い。

合意の概要—クロスリスティングと預託証券の研究

今回明らかになったのは、ベトナムとシンガポールの両国が、証券市場間の接続を強化するため、（1）株式のクロスリスティング（相互上場）の仕組み、および（2）預託証券（Depositary Receipt）の発行メカニズムについて研究を進めるという方針である。クロスリスティングとは、ある企業が自国の取引所に上場したまま、外国の取引所にも同時に上場する仕組みを指す。また、預託証券は、外国企業の株式を裏付けとして発行される有価証券で、投資家が自国の取引所を通じて外国株式へ実質的にアクセスできるようにするものだ。米国市場でのADR（American Depositary Receipt）が代表例として知られている。

なぜシンガポールなのか—ASEAN金融ハブとの連携

シンガポールはASEAN最大の金融ハブであり、シンガポール取引所（SGX）はアジア有数のデリバティブ・株式市場として国際的に高い信頼を得ている。時価総額や流動性、規制の透明性において世界トップクラスの水準を維持しており、多くの多国籍企業がSGXへの上場を通じて東南アジア全域の投資家にリーチしている。一方、ベトナムのホーチミン証券取引所（HOSE）およびハノイ証券取引所（HNX）は、近年急速に発展を遂げてきたものの、外国人投資家からの資金アクセスには依然として制度的なハードルが存在する。外国人保有比率の上限（FOL）、プレファンディング（事前入金）ルール、そして市場のフロンティア格付けといった課題が、海外からの大規模な資金流入を阻んできた。

シンガポールとのクロスリスティングが実現すれば、ベトナム企業はSGXを通じてグローバルな機関投資家への露出を飛躍的に高めることができる。同時に、シンガポールの投資家はベトナムの高成長企業に自国の取引所からアクセスできるようになり、双方にとってメリットが大きい。

ベトナム資本市場改革の文脈—KRXシステム導入との連動

この動きは、ベトナムが進めている資本市場改革全体の中に位置づけて理解する必要がある。ベトナムは韓国取引所（KRX）の技術を導入した新たな証券取引システムの本格稼働を進めており、これにより取引の効率性、決済の安全性、市場の透明性が大幅に向上することが期待されている。また、プレファンディングルールの緩和やT+2決済（約定から2営業日後に決済）の厳格な運用など、国際基準への適合が段階的に進んでいる。

クロスリスティングや預託証券の仕組みは、こうしたインフラ整備の「次のステップ」として位置づけられる。単に国内市場の制度を国際標準に近づけるだけでなく、他国の取引所との具体的な接続を実現することで、ベトナム市場の国際的な存在感を一段引き上げる狙いがある。

ASEAN域内での先行事例

ASEAN域内では、過去にも資本市場統合の試みが行われてきた。2012年にはASEANトレーディングリンク（ASEAN Trading Link）が導入され、SGX、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）、タイ証券取引所（SET）の間で相互アクセスが試みられた。しかし、制度の違いや利用の煩雑さから広く普及するには至らなかった。今回のベトナム・シンガポール間の取り組みは、より実務的な「クロスリスティング」と「預託証券」という具体的な手段にフォーカスしている点で、過去の取り組みとは一線を画している。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響

クロスリスティングが実現に向かえば、まずベトナムの大型銘柄——たとえばビングループ（Vingroup、ベトナム最大のコングロマリット）、ビンホームズ（Vinhomes、不動産大手）、FPT（ベトナム最大手IT企業）、ベトコムバンク（Vietcombank、国有最大手銀行）など——がSGXへの上場候補として名前が挙がる可能性がある。こうした企業がシンガポール市場でも取引可能になれば、流動性の向上と企業価値の再評価が期待できる。また、預託証券の発行が可能になれば、外国人保有比率の上限を実質的に回避する手段ともなりうるため、外国人投資家にとって大きな追い風となる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連

FTSE Russellは、ベトナムをフロンティア市場から新興市場（セカンダリー・エマージング）へ格上げするかどうかの最終判断を2025年9月に示す見込みであり（※一部報道では2026年9月とも）、ベトナム政府はこの格上げに向けた制度改革を急ピッチで進めている。クロスリスティングの研究開始は、ベトナム市場の「国際的な接続性」を高めるシグナルとして、FTSEの評価委員会に対しても好印象を与えるものと考えられる。格上げが実現すれば、新興市場インデックスに連動するパッシブファンドから数十億ドル規模の資金流入が見込まれており、その前段階でのクロスリスティング研究着手は極めてタイムリーである。

日本企業・日本人投資家への影響

日本はベトナムへの最大級のODA（政府開発援助）供与国であると同時に、直接投資（FDI）でも上位に位置する。多くの日系企業がベトナムに生産拠点を構えており、一部はベトナム市場への上場を検討してきた経緯がある。クロスリスティングの仕組みが整備されれば、将来的にはベトナム・日本間でも同様のスキームが検討される可能性がある。また、日本の個人投資家にとっては、シンガポール市場を通じてベトナム優良企業へ投資するルートが開かれることになり、投資の選択肢が広がる。SBI証券や楽天証券など日本のネット証券の一部はSGX上場銘柄を取り扱っているため、クロスリスティングが実現すれば日本からのアクセスは格段に容易になるだろう。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ

ベトナムは2024〜2025年にかけてGDP成長率7〜8%台を維持しており、ASEAN域内でも突出した成長力を見せている。米中貿易摩擦を背景とした「チャイナ＋ワン」戦略の恩恵を受け、製造業の移転先として世界的な注目を集めてきた。しかし、経済成長の果実を資本市場に十分に反映させるためには、市場インフラの近代化と国際的な接続性の確保が不可欠である。今回のシンガポールとのクロスリスティング研究は、ベトナムが「高成長フロンティア」から「成熟した新興市場」へ脱皮するための重要な布石であり、今後の展開を注視すべきである。

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出典: 元記事（VnExpress）