ベトナム発EB-5投資の透明性向上——CanAmが独立監査報告を公表、グリーンカード取得実績を開示

米国の投資移民プログラム「EB-5」を手がける大手リージョナルセンター運営会社CanAm Enterprises（キャナム・エンタープライゼス）が、2025年末までの実績について独立監査済み報告書を公表した。審査結果、投資元本の返還状況、グリーンカード（永住権）取得件数など、EB-5プログラムの核心的データが第三者の検証を経て開示されたことで、ベトナム人投資家を含む世界中の申請者にとって、透明性の新たな基準が示された形である。

CanAm Enterprisesとは——EB-5業界の老舗

CanAm Enterprisesは、米国EB-5投資移民プログラムにおけるリージョナルセンターの運営で30年以上の実績を持つ老舗企業である。リージョナルセンターとは、米国移民局（USCIS）から認可を受けて海外投資家の資金を集め、米国内の雇用創出プロジェクトに投下する仲介組織のことだ。CanAmはこれまで数十件に及ぶ大型インフラ・不動産開発プロジェクトを手がけ、累計で数千人規模のEB-5投資家を受け入れてきたとされる。

EB-5プログラムの仕組みとベトナム人投資家の関心

EB-5プログラムは、米国に一定額以上の投資を行い、10人以上の米国内雇用を創出することで、投資家とその家族が米国永住権（グリーンカード）を取得できる制度である。2022年のEB-5改革・誠実性法（EB-5 Reform and Integrity Act）施行後、最低投資額はTEA（対象雇用地域）で80万ドル、それ以外の地域で105万ドルに設定されている。

ベトナムは近年、EB-5プログラムの申請者数で世界上位に位置しており、中国、インドに次ぐ主要な出願国の一つとなっている。経済成長に伴い富裕層が拡大していること、子どもの教育環境を重視する家庭が多いこと、そして米国での事業展開やライフスタイルの多様化を求める層が増えていることが背景にある。ベトナム国内のEB-5関連セミナーやコンサルティング企業も増加傾向にあり、情報の信頼性と透明性は投資判断における最重要ファクターとなっている。

独立監査報告の内容——何が明らかになったか

今回CanAmが公表した報告書は、独立した外部監査法人による検証を経たもので、2025年末時点までの以下の主要データをカバーしている。

• EB-5申請書類（I-526/I-526E）の審査結果：同社が管理するプロジェクトにおける移民局への請願書の承認率や処理状況が示されている。
• 投資元本の返還（リペイメント）実績：プロジェクト完了後に投資家へ元本がどの程度返還されたかのデータ。EB-5投資はあくまで「投資」であり元本保証はないが、実績としての返還率は投資家にとって極めて重要な指標である。
• グリーンカード取得件数：条件付き永住権（I-829申請を経て条件解除される前段階を含む）および正式な永住権取得の実績が開示されている。

CanAmは、こうしたデータを第三者監査を通じて開示することで、投資家に対する説明責任を果たし、業界全体の信頼性向上に寄与する意図を明確にしている。EB-5業界では、リージョナルセンターの実績や財務状況が不透明であることが長年の課題とされてきただけに、独立監査報告の公開は注目に値する動きである。

なぜ「透明性」が重要なのか——EB-5をめぐる課題

EB-5プログラムは投資家に大きなメリットをもたらす一方、過去には詐欺的なプロジェクトや資金流用の事例も報告されてきた。米国証券取引委員会（SEC）が摘発した案件も少なくない。2022年のEB-5改革法では、リージョナルセンターに対する監査・報告義務が強化され、ファンドの管理体制や投資家保護の枠組みが厳格化された。

こうした規制環境の変化のなかで、CanAmのように自主的に独立監査報告を公表する姿勢は、特にベトナム人投資家にとって安心材料となる。ベトナムでは、海外投資に関する情報が限定的であったり、仲介業者の質にばらつきがあることもあり、「第三者の検証を受けた客観的データ」の存在は、投資判断の精度を高める上で極めて有用である。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は直接的にベトナム株式市場の銘柄に影響を与えるものではないが、ベトナム経済・投資環境の広がりという観点からいくつかの示唆を含んでいる。

第一に、ベトナム富裕層の海外投資動向の加速である。EB-5への高い関心は、ベトナムの経済成長に伴う個人資産の拡大を反映している。ベトナムの名目GDPは2024年に約4,700億ドル規模に達し、中間層・富裕層の厚みが増している。こうした層が海外資産分散を積極的に進めていることは、ベトナム国内の金融サービス企業や不動産企業の事業戦略にも影響を与えうる。

第二に、資金流出とベトナム国内投資のバランスである。EB-5への投資は一件あたり最低80万ドルと高額であり、ベトナムからの資金流出を意味する。ベトナム国家銀行（中央銀行）が為替安定を重視するなか、富裕層の海外送金の増加はドン安圧力につながる可能性がある。ただし、現時点ではEB-5投資の総額がマクロ経済に大きな影響を及ぼす規模には至っていないと見られる。

第三に、日本企業・日本人投資家への間接的な示唆である。ベトナム富裕層の投資行動の洗練化は、ベトナム市場全体の成熟度を示す一つのシグナルと捉えることができる。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム市場は透明性の向上や情報開示の改善を急速に進めている。EB-5のような海外投資プログラムにおいてもベトナム人投資家が「監査済みの透明なデータ」を重視するようになっている事実は、ベトナム国内の証券市場においても同様の要求水準が高まっていることの裏返しと言えるだろう。

ベトナムに進出している日本企業にとっては、現地パートナーや顧客層の資産構成が多様化していることを理解しておくことが、ビジネス戦略上も重要になってくる。金融、不動産、教育、コンサルティングといった分野で、富裕層向けサービスの需要が拡大しているのである。

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