こんにちは、ベトナム経済＆株式投資ニュース解説のベトテク太郎です。
ホーチミン市で、また動きがありました。
外国人が購入・所有できる住宅プロジェクトのリストに、新たに2件が追加されました。今回の追加で累計133件。数字だけ見るとそこそこの数に見えますが、ホーチミン市全体の新規分譲プロジェクト数を考えると、まだまだ「特別リスト」という性質は変わっていません。
今回承認されたのは、チャインヒエップ街区のアパートメント「フーフン（Phu Hung）」と、フートゥアン街区の商業サービス複合マンション「ニューテック（New Tech）」の2案件です。それぞれルビー投資経営（Ruby Investment Business）とニューテック投資建設（New Tech Investment Construction）が投資主を務めています。
ところで、ハノイ在住13年の私が毎回思うのは、ベトナムの不動産制度はとにかく「法律の読み方が重要」だということです。外国人がベトナムで住宅を所有するには、投資登録証明書などの法的条件を満たす必要があり、2023年住宅法および政令第95号/2024/ND-CPという二重の法的枠組みが適用されます。さらに所有できる物件は国防・安全保障エリア外に限定され、分譲マンションなら1棟につき全戸数の30％まで、独立住宅なら人口1万人の地域につき250戸までという上限もある。
この「30%ルール」が曲者で、人気物件ではあっという間に外国人枠が埋まります。
投資家として気になる点
この動きをどう見るか。外国人向け購入可能プロジェクトの累計数が133件に拡大したことは、制度的な解放の流れが着実に続いていることを示しています。2023年住宅法の施行以降、こうした認定件数は増加傾向にあり、ベトナム政府が外国資本を不動産市場に呼び込む姿勢を維持していることが伝わってきます。
一方で、不動産と株式市場の関係も見逃せません。外国人が購入できる物件の選択肢が広がれば、ベトナム移住やセカンドハウス需要が刺激され、中長期的には不動産デベロッパーやその関連業種への注目度が高まる可能性があります。VHMやNVL、DXGといった不動産関連銘柄の動向をウォッチしている方には、こうした制度的な背景の変化も参考情報の一つになるでしょう。
もちろん、具体的な投資判断はご自身の分析と責任のもとで行っていただく必要があります。私はあくまで「こういう動きがある」という情報をお届けする立場です。
そういうことなんです。ベトナムの不動産制度の変化は、株式市場と切り離して考えることはできない。制度が動けば、資金が動く。
いかがでしたでしょうか。今回のホーチミン不動産市場の動きについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。
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