ベトナム外食最大手ゴールデンゲート、売上高9,800億ドン超の過去最高を目指す—The Coffee House再建が鍵

ベトナム最大の外食チェーン運営企業であるゴールデンゲート（Golden Gate Group）が、2025年の売上高目標として過去最高となる9,800億ドン超を掲げた。積極的な店舗展開とオペレーション改善に加え、昨年買収したばかりのカフェチェーン「The Coffee House（ザ・コーヒーハウス）」の立て直しが、この野心的な目標達成の鍵を握る。

「鍋・焼肉の帝王」ゴールデンゲートとは

ゴールデンゲートは、ベトナムの外食産業を語る上で避けて通れない存在である。2005年にハノイで創業し、鍋（lẩu）と焼肉（nướng）を中心としたレストランチェーンを全国に展開してきたことから、ベトナムメディアでは「Trùm lẩu nướng（鍋・焼肉の帝王）」という異名で知られる。代表的なブランドとしては、焼肉チェーン「Kichi-Kichi（キチキチ）」、鍋チェーン「Manwah（マンワー）」「Hutong（フートン）」、ビアレストラン「Vuvuzela（ブブゼラ）」など、数十ものブランドを擁する。現在、全国で700店舗以上を運営しているとされ、ベトナムの外食チェーン市場においては圧倒的なシェアを誇る。

同社は非上場企業であるが、過去にはメコン・キャピタルなど著名なプライベート・エクイティファンドからの投資を受けており、ベトナム外食産業の成長を象徴する企業として、投資家からの注目度も高い。

過去最高の売上高9,800億ドン超を計画

今回発表された2025年の事業計画によれば、ゴールデンゲートは売上高9,800億ドン超という過去最高の数値を目標に掲げている。この目標達成に向けた柱は大きく3つある。

第一に、出店エリアの拡大である。これまでハノイやホーチミン市といった二大都市圏を中心に展開してきたが、近年はダナン、ハイフォン、カントーなど地方都市への出店も加速させている。ベトナムの都市化率は年々上昇しており、地方中核都市における中間層の拡大は外食産業にとって大きな追い風となっている。

第二に、オペレーションの改善である。多ブランド・多店舗を運営する同社にとって、セントラルキッチンの効率化、サプライチェーンの最適化、デジタルツールを活用した店舗管理は、利益率を左右する重要な課題である。コロナ禍以降、同社はこの領域への投資を強化してきたとされ、その成果が今年の数字に表れるかが注目される。

第三に、そして最も注目されるのが、The Coffee Houseの再建である。

赤字のThe Coffee Houseをどう立て直すか

The Coffee House（ザ・コーヒーハウス）は、ベトナムのスタートアップ・エコシステムを代表するカフェチェーンとして知られてきた。2014年に設立され、洗練された店舗デザインとテクノロジーを活用した顧客体験で急成長を遂げ、一時は全国に約150店舗を展開。ベトナムの「スターバックス対抗」ブランドとして、若年層を中心に高い人気を誇っていた。

しかし、コロナ禍の打撃や競争激化により業績は悪化。創業者のグエン・ハイ・ニン（Nguyễn Hải Ninh）氏率いるシードコム（Seedcom）グループから切り離される形で、2024年にゴールデンゲートが買収した。買収時点でThe Coffee Houseは赤字状態にあり、ゴールデンゲートにとっては「安く買えた」反面、立て直しのコストとリスクを引き受ける形となった。

ベトナムのカフェ市場は極めて競争が激しい。地場最大手のHighlands Coffee（ハイランズコーヒー）、フィリピン資本のJollibee傘下のPhúc Long（フックロン）、そしてスターバックスといったプレーヤーがしのぎを削っている。さらに近年は低価格帯のテイクアウト専門カフェチェーンも台頭しており、The Coffee Houseが再び成長軌道に乗るためには、ブランドの再定義とコスト構造の抜本的な見直しが不可欠である。

ゴールデンゲートとしては、自社が長年培ってきた多店舗オペレーションのノウハウ、セントラルキッチン、サプライチェーン網をThe Coffee Houseに適用することで、赤字体質からの脱却を図る戦略とみられる。鍋・焼肉とカフェではビジネスモデルが異なるものの、不動産交渉力や人材マネジメント、デジタルマーケティングといった領域ではシナジーが期待できる。

ベトナム外食産業の構造的成長

ゴールデンゲートの強気な目標設定は、ベトナム外食産業全体の構造的な成長トレンドを背景にしている。ベトナムの人口は約1億人で、平均年齢は約32歳と若い。都市部を中心に中間層が拡大しており、「外食」は単なる食事ではなく、友人・家族との社交の場、SNS映えする体験としての価値が高まっている。

また、ベトナムでは伝統的に「路上の屋台や個人経営の食堂」が外食の主流であったが、食品安全への意識の高まりやショッピングモールの増加に伴い、チェーン店への需要がシフトしつつある。この「チェーン化率」の上昇余地は、先進国や中国と比較してまだ大きく、ゴールデンゲートのような大手チェーンにとっては中長期的な成長余地が残されている。

投資家・ビジネス視点での考察

ゴールデンゲートは非上場企業であるため、直接株式を購入することはできない。しかし、同社の動向はベトナムの消費関連セクター全体の温度感を測る上で重要な指標となる。同社が過去最高の売上高を見込んでいるという事実は、ベトナム国内消費の底堅さを示唆しており、上場している小売・消費関連銘柄（例：モバイルワールド＝MWG、マサングループ＝MSNなど）への投資判断にも参考材料となりうる。

日本企業との関連でいえば、ベトナムの外食市場には丸亀製麺を展開するトリドールホールディングス、吉野家、CoCo壱番屋など多くの日系チェーンが進出している。ゴールデンゲートのような現地大手の攻勢は、日系外食チェーンにとって競争環境の厳しさを意味する一方、ベトナム市場全体のパイが拡大していることの証左でもある。

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連では、直接的な影響は限定的であるものの、格上げが実現すれば海外資金のベトナム流入が加速し、消費市場全体の活性化を通じて間接的にゴールデンゲートのような内需企業にも恩恵が及ぶ可能性がある。ベトナム経済全体が「投資先」として世界的に再評価される流れの中で、同国の消費セクターの成長ストーリーは引き続き注目に値する。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事