ベトナム国営エネルギー系奨学金基金「Thắp sáng niềm tin」19年で600億ドン支給—PVcomBank・PVOILが支える人材育成の全貌

ベトナム国営エネルギー大手傘下の奨学金基金「Thắp sáng niềm tin（トップ・サン・ニエム・ティン＝希望の灯）」が設立19周年を迎え、2026年5月24日に北部地区の記念式典を開催した。累計600億ドンの奨学金を支給し、1,600人超の学生を支援してきた同基金の歩みは、ベトナムの国営企業グループによるCSR（企業の社会的責任）活動の代表例として注目に値する。

19年間の実績——600億ドン、1,600人超を支援

「Thắp sáng niềm tin」基金は、ベトナム国家工業エネルギーグループ（旧ペトロベトナム系列）の管理のもと、PVcomBank（ベトナム大衆商業銀行）、PVOIL（ベトナム石油総公社）、PTSC（ベトナム石油技術サービス総公社）など複数の国営企業・団体が共同で運営する奨学金制度である。経済的に困難な状況にある優秀な大学生を対象に、学費や生活費の支援を行ってきた。

19年間の累計実績は以下の通りである。

• 奨学金支給総額：600億ドン（60 tỷ đồng）
• 支援を受けた学生数：1,600人以上
• うち卒業生：1,300人以上

卒業生はエンジニア、医師、大学講師、起業家など多岐にわたる分野で活躍しており、多くがOB・OGとして基金の活動に再び参加し、後輩への支援を続けているという。

記念式典と卒業生の声

2026年5月24日に開催された北部地区の記念式典には、協賛企業の関係者、歴代の奨学生、現役の奨学生が一堂に会した。式典では各世代の交流が行われ、卒業生からの感謝の言葉や成長のストーリーが共有された。

代表的な卒業生の一人であるクー・ティ・ホン・フオン氏は、2010年に奨学金を受け、現在はシンガポールで石油貿易分野に従事している。フオン氏は「奨学金は物質的な支援だけでなく、困難を乗り越えるための信念そのものだった。最も貴重だったのは、愛され、寄り添ってもらえるという感覚であり、Thắp sáng niềm tinという大家族の一員になれたことだ」と語っている。フオン氏は現在も奨学金への寄付や後輩への就職支援・キャリア相談を通じて基金に貢献し続けている。

2025年の新たな取り組み

基金は2025年にも新たな活動を展開している。主な施策は以下の通りである。

• 「1杯のコーヒーで希望の灯を（1 ly cà phê – Thắp sáng triệu niềm tin）」キャンペーン——少額寄付を広く呼びかける取り組み
• 第3回オンラインランニング・ウォーキング大会「Thắp sáng niềm tin – Hành trình kết nối（希望の灯・つながりの旅）」
• 「19年の記憶」キャンペーン——基金の歴史を振り返るSNS施策

PVcomBankのグエン・ビック・ハイ党委員会事務局長は「19年間で最も意義深いのは、奨学金の数ではなく、信念と寄り添いによって未来を切り開いた学生たち一人ひとりの物語である。それこそが我々がこの人道的な活動を続ける原動力だ」と述べている。

なお、寄付はPVcomBankの口座（口座番号：6610.7900.5555、PVcomBankドンダー支店、口座名：Quỹ học bổng Thắp sáng niềm tin）への振込のほか、PVcomBankのデジタルバンキングアプリ「PVConnect」内のポイント交換機能「PVOne」を通じた寄付も可能で、1,000 PVOneポイントが1,000ドン相当として基金口座に直接送金される仕組みとなっている。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は直接的に株価を動かすニュースではないが、いくつかの観点から投資家にとっても示唆がある。

第一に、PVcomBank、PVOIL（証券コード：OIL）、PTSC（証券コード：PVS）といったペトロベトナム系上場企業のCSR活動の厚みを示す事例である。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム上場企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、海外機関投資家の評価基準として重要性を増している。こうした長期的かつ実績のあるCSR活動は、企業のサステナビリティ評価にプラスに働く可能性がある。

第二に、ベトナムの国営エネルギーセクターが人材育成に継続的に投資していることは、同国のエネルギー産業の中長期的な競争力維持にとって好材料である。日本企業にとっても、ベトナムのエネルギー分野での合弁・協業を検討する際、現地パートナー企業の社会的信頼度や人材基盤を測る一つの指標となるだろう。

第三に、600億ドンという規模は、ベトナムの民間・半官半民の奨学金基金としては相当な水準であり、国営企業グループの社会還元に対する本気度がうかがえる。ベトナム政府が掲げる「2045年までの先進国入り」という長期目標において、人的資本への投資は不可欠であり、本基金のような取り組みはその一翼を担っている。

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出典: 元記事