ベトナム株ETFから資金流出続く——海外ETFが週間900億ドン超の純流出、2026年累計4.1兆ドンに

2026年5月最終週（5月25日〜29日）、ベトナム株式市場に投資するETF全体で1,150億ドン超の純流出が記録された。海外系ETFを中心とした資金引き揚げの流れは止まらず、年初来の累計純流出額は4兆1,000億ドンを超えた。FTSE新興市場指数への格上げを同年9月に控える中、外国人投資家の動向が市場全体のセンチメントに影を落としている。

週間の資金フロー詳細——26本中14本が純流出

5月25日〜29日の週、ベトナム関連ETF26本のうち14本で資金が純流出となった。とりわけ海外系ETFからの流出が顕著で、合計900億ドン超が抜けている。

最大の流出元は台湾系のFubon FTSE Vietnam ETFで、週間で▲795億ドンの純流出を記録した。同ファンドはFTSEベトナム指数に連動し、台湾の個人投資家からの資金を多く集めてきたが、足元では売り圧力が続いている。次いで、欧州系のXtrackers Vietnam Swap UCITS ETF 1Cが▲130億ドン超の純流出となった。

国内系ETFも軟調——Diamond ETF、MIDCAP ETFが流出

海外系だけでなく、ベトナム国内運用のETFも合計240億ドン超の純流出を記録した。内訳は、VFM VNDiamond ETFが▲145億ドン、VFM VNMIDCAP ETFが▲66億ドン、VFM VN30 ETFが▲30億ドン超となっている。

タイ投資家もDR経由で売り越し

近年、タイの個人投資家がベトナム株に間接投資する手段として活用しているのが、タイ証券取引所に上場する預託証券（DR：Depository Receipt）である。今週はVFM VN30 ETFのDR（銘柄コード：E1VFVN3001）が約62万7,000口、金額ベースで220億ドン超の売り越しとなった。VFM VNDiamond ETFのDR（FUEVFVND01）も約68万口・240億ドン超の売り越しであり、タイからの資金も同時に引き揚げられている構図である。

月間・年初来の累計——流出は加速傾向

2026年5月単月では、ETF全体で1兆2,000億ドン超が純流出した。これにより年初来の累計純流出額は4兆1,000億ドン超に膨らんだ。5月29日時点のETF純資産総額（ベトナム市場配分分のみ）は61兆3,000億ドン超で、2025年末比▲7.5%の減少となっている。

売られた主要銘柄

週間ベースでETFが売り越した主な銘柄は以下のとおりである。

• VHM（ビンホームズ／ビングループ傘下の不動産最大手）
• VIC（ビングループ／ベトナム最大のコングロマリット）
• MSN（マサングループ／食品・素材・小売の複合企業）
• SSI（SSI証券／ベトナム大手証券会社）
• VCB（ベトコムバンク／国内最大手の国有商業銀行）

6月1日単日では、Fubon FTSE Vietnam ETFがさらに230億ドン超を純流出させ、個別銘柄ではHPG（ホアファット・グループ／鉄鋼最大手）を▲8万6,000株・▲21億ドン、VIX（VIX証券）を▲5万9,000株・▲10億ドン、SSIを▲4万4,000株・▲12億ドン、SHB（サイゴン・ハノイ銀行）を▲3万8,000株・▲5億ドン、VCKを▲3万1,000株・▲10億ドンそれぞれ売り越した。一方、同日はVFM VN30 ETFが140億ドン超、VFM VNDiamond ETFが70億ドン超の純流入を記録しており、国内系ETFには一部で買いが戻る動きも見られた。ただし、VFM VNMIDCAP ETFは▲60億ドン超の純流出が続いた。

投資家・ビジネス視点の考察

1. 外国人売り越しとVN-Index への影響：海外系ETFの資金流出は、ベトナム株式市場における外国人のポジション縮小を直接的に意味する。VN-Indexの構成上位銘柄であるVHM、VIC、VCB、HPGなどが集中的に売られており、指数の上値を重くする要因となっている。特にFubon ETFは過去数年にわたりベトナム市場へ大量の資金を供給してきた存在であり、その巻き戻しが続く限り、需給面では逆風が吹き続ける。

2. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月にはFTSEラッセルによるベトナムの新興市場（Secondary Emerging Market）への格上げ可否が最終決定される見通しである。格上げが実現すれば、パッシブ資金の大規模な流入が期待できるため、現在のETF流出は「格上げ前の一時的な調整」と見ることもできる。一方で、流出が長期化すれば、格上げ期待だけでは支えきれないとの見方も出てくる。投資家にとっては、格上げ決定までの数か月間の需給動向を注視する必要がある。

3. タイ投資家の動向：タイからのDR経由の売り越しは、ベトナム市場がASEAN域内の投資家からもリスクオフの対象となっていることを示唆する。タイ投資家はリテール主体であり、短期的なセンチメントに左右されやすい特性があるため、今後の戻りも比較的早い可能性はある。

4. 日本企業・投資家への示唆：ベトナム進出日系企業にとって、株式市場の軟調は直接的な事業リスクではないが、現地パートナー企業の資金調達環境や消費マインドに間接的に影響しうる。また、ベトナム株に投資する日本の個人投資家にとっては、ETF経由の外国人売りが一巡するタイミングが、中長期の仕込み時となる可能性がある。年初来で純資産が7.5%減少している現状は、FTSE格上げが実現した場合の反動の大きさを示唆するものでもある。

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