ベトナムでE10ガソリン販売開始、各自動車メーカーが対応車種を一斉公表—業界への影響を解説

ベトナムで2025年6月1日からバイオエタノール10%混合ガソリン「E10」の一般販売が開始されたことを受け、トヨタ、ホンダ、ヒュンダイなど主要自動車メーカーが相次いでE10対応車種リストを公表した。ベトナム政府が推進するバイオ燃料政策の本格始動であり、約5,000万台ともいわれる二輪・四輪車を抱える同国の自動車・エネルギー業界にとって大きな転換点となる。

E10ガソリンとは何か——ベトナム政府の燃料政策転換

E10とは、従来のガソリン（RON95やRON92）にバイオエタノールを10%混合した燃料のことである。ベトナム政府は温室効果ガス削減と石油輸入依存度の低減を目的として、段階的にバイオ燃料の普及を進めてきた。以前にはエタノール5%混合の「E5」が導入され、全国のガソリンスタンドで販売されていたが、消費者の受容やインフラ整備の課題もあり普及は緩やかだった。今回のE10は、そのE5からさらにエタノール比率を引き上げたもので、2025年6月1日付で全国一斉に一般販売が解禁された。

この政策の背景には、ベトナムが2050年までのカーボンニュートラル達成を国際社会に公約していることがある。COP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）でファム・ミン・チン首相（当時）が表明したこの目標に向け、運輸部門のCO2排出削減は重要なテーマとなっている。

各メーカーの対応状況——トヨタ、ホンダ、ヒュンダイなどが一斉公表

E10の一般販売開始に合わせ、ベトナム市場で事業を展開する複数の自動車メーカーが、自社車種のE10互換性に関する情報を公式に発表した。報道によれば、各社は自社が販売する主要モデルについてE10ガソリンとの互換性を確認し、ユーザーに安心して使用できる旨を告知している。

ベトナムの自動車市場は、日本メーカーが依然として高いシェアを占める。トヨタ・ベトナム、ホンダ・ベトナムといった日系メーカーに加え、韓国のヒュンダイ（現代自動車）やキア（起亜自動車）、さらにはベトナム国産メーカーであるビンファスト（VinFast、ビングループ傘下のEVメーカー）なども対応状況を明らかにしている。特にビンファストは電気自動車（EV）メーカーとしての色合いが強いが、以前に販売した内燃機関モデルの扱いについても説明を行っているとみられる。

消費者にとって最大の関心事は、「自分の車にE10を入れて問題はないのか」という点である。一般的に、エタノール含有率が上がるとゴムやプラスチック製の燃料系統部品への影響が懸念される。特に年式の古い車両では、燃料ホースやシール材がエタノールに対応していない場合があり、膨張や劣化のリスクが指摘されている。各メーカーが対応車種リストを明確にしたことは、こうした消費者の不安解消に向けた重要な一歩である。

二輪車市場への影響も大きい

ベトナムといえば、街中を無数のバイクが走る光景が象徴的である。同国の二輪車登録台数は約4,500万台以上とされ、国民の日常的な移動手段として欠かせない存在だ。ホンダ・ベトナムはバイク市場で圧倒的なシェア（約7〜8割）を持っており、二輪車のE10対応は四輪車以上に社会的影響が大きい。ホンダやヤマハといった二輪メーカーも対応車種の情報提供を進めているとみられ、消費者への周知が急務となっている。

エタノール供給体制と産業チェーン

E10の全国展開には、十分なバイオエタノールの供給体制が不可欠である。ベトナムでは、キャッサバ（タピオカの原料）やサトウキビを原料としたバイオエタノール製造が行われてきた。しかし、過去にはE5の普及期においても原料調達コストや製造能力の問題から供給が不安定になる局面があった。E10への移行により必要なエタノール量はさらに増加するため、原料農家からエタノール精製工場、そしてガソリンスタンドに至るまでのサプライチェーン全体の整備が課題となる。

ペトロリメックス（Petrolimex、ベトナム最大の石油流通企業、ティッカー：PLX）やPVオイル（PV Oil、国営石油グループ傘下、ティッカー：OIL）など、ベトナムの主要燃料販売企業はE10の販売体制を整備しており、全国約17,000カ所以上のガソリンスタンドでの供給が段階的に進められている。

投資家・ビジネス視点の考察

石油流通・エタノール関連銘柄への影響：E10の全国展開は、ペトロリメックス（PLX）やPVオイル（OIL）といった石油流通大手にとって、販売する製品構成の変化を意味する。エタノール混合比率が上がることでガソリン単価や利幅に変動が生じる可能性がある。また、バイオエタノール製造企業や原料となるキャッサバ・サトウキビの関連産業にも恩恵が広がる可能性がある。

日系自動車メーカーへの影響：トヨタやホンダなど日系メーカーにとって、ベトナムは東南アジアにおける重要市場の一つである。E10対応を迅速に打ち出すことで消費者の信頼を維持し、シェアを守ることが求められる。逆に対応が遅れた場合、消費者が他ブランドへ流れるリスクもある。日本の部品メーカー（燃料系統部品など）にとっても、E10対応製品の供給需要が高まる局面といえる。

ベトナムのグリーン政策と市場評価：ベトナム政府がバイオ燃料政策を着実に実行している点は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から国際的な市場評価にもプラスに働く。2026年9月にはFTSE新興市場指数への格上げ判定が見込まれており、こうした環境政策の進展は、ベトナム市場全体の「投資適格性」を高める一要素として注目される。海外機関投資家が重視するサステナビリティの取り組みとして、E10導入はポジティブなシグナルとなりうる。

消費者行動への影響：E10への移行期においては、消費者が「自分の車はE10に対応しているのか」という不安から買い替え需要が生まれる可能性もある。特に古い二輪車を中心に、E10対応の新車への乗り換えが促進されれば、自動車・二輪車販売市場にとっては追い風となる。一方で、E10の価格がRON95と比べてどの程度の差になるかも消費者の選択を左右する重要な要因である。

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