ベトナム「法令普及教育法」改正案—政策立案段階から国民・企業のアクセスを保障へ

ベトナム司法省は2026年6月3日、「法令普及・教育法（改正）」の草案に関する主要論点の検討会議を開催した。同草案は、政策の策定段階から施行・評価に至るまで、国民・組織・企業が法令情報に早期かつ容易にアクセスできる仕組みを法的に整備するものであり、ベトナムのビジネス環境透明化に向けた重要な一歩として注目される。

法改正の背景と目的

現行の「法令普及・教育法」は、法令の周知活動について基本的な枠組みを定めているものの、政策の伝達（ポリシー・コミュニケーション）に関する具体的な内容・形式・時期・責任の所在が明確でないという課題を抱えてきた。2025年の「規範法令制定法」第68条第4項にも政策伝達に関する原則規定はあるが、あくまで策定機関・起草機関の責任を定めるにとどまり、実効性に乏しいと指摘されていた。

こうした限界を克服するため、今回の改正草案では以下の点を明文化する方向で検討が進められている。

• 政策伝達の内容・形式・実施時期の具体的規定
• 記者会見、マスメディア、国家法令ポータルサイト（Cổng Pháp luật quốc gia）、セミナー・専門家意見聴取・世論調査など多様な伝達手段の活用
• IT活用・デジタルトランスフォーメーション（DX）による法令へのオンラインアクセスの迅速化・利便化

ホアン・タイン・トゥン司法大臣の指示

会議を主宰したホアン・タイン・トゥン（Hoàng Thanh Tùng）司法大臣は、法令普及・教育局に対し、以下の党の方針を踏まえた制度設計を行うよう指示した。

• 政治局決議第66号（2025年4月30日付）：新時代の国家発展に対応した法令の策定・施行の刷新
• 政治局結論第09号（2026年3月10日付）：ベトナム法体系の構造的完成

また、政府決議第128号（2026年5月14日付）では、改正法の「政策5」として、政策伝達に関する規定の追加と、デジタル化を志向した近代的伝達手段の導入方針がすでに承認されている。

特別配慮が必要な対象者の規定

改正草案第17条では、法令普及において特に配慮すべき「特殊対象者」を具体的に列挙する方向で調整が進んでいる。対象として想定されているのは以下のグループである。

• 少数民族居住地域の少数民族
• 地域別最低賃金以下の賃金水準にある労働者
• 障がい者
• 貧困世帯・準貧困世帯に属する者
• 家庭内暴力・学校暴力・人身売買等の暴力の被害者および加害者
• 刑事処分または行政処分を受けている法律違反者
• その他、法令へのアクセスが制限されている者、他者の違法行為により被害を受けやすい者、法的知識の不足により社会復帰に支援を要する者（政府が別途定める）

ベトナムは54の民族で構成される多民族国家であり、山岳部を中心に法令情報が十分に届かない地域が依然として存在する。こうした層への配慮を法律レベルで明示することは、社会的包摂（インクルージョン）の観点からも意義が大きい。

投資家・ビジネス視点の考察

一見すると法務・行政分野の国内的な制度改正に見えるが、ベトナムに進出する日本企業や投資家にとって以下の点で重要な意味を持つ。

第一に、規制の予見可能性の向上である。政策の立案段階から情報が公開され、企業がパブリックコメントやセミナーを通じて意見表明できる仕組みが法的に担保されれば、突発的な規制変更リスクが低減する。これはベトナムでの事業運営上の最大の懸念のひとつであり、外資企業にとって歓迎すべき変化である。

第二に、FTSE新興市場指数への格上げとの関連である。2026年9月に判定が見込まれるFTSE格上げにおいて、市場の透明性・制度の整備状況は重要な評価項目である。法令情報のデジタル公開を制度的に義務化する動きは、ベトナムの制度インフラ整備が着実に進んでいることを示すシグナルと捉えることができる。

第三に、コンプライアンス関連サービスの需要拡大が見込まれる。法令ポータルの整備やDX推進により、リーガルテック・レグテック分野のビジネス機会が広がる可能性がある。FPTコーポレーション（FPT）など、ベトナムのIT大手が政府のDXプロジェクトを受注する動きにも注目したい。

ベトナムは経済成長に伴い法制度が急速に整備されつつあるが、「法律を作ること」と「法律を届けること」の間にはまだギャップが存在する。今回の法改正は、そのギャップを埋めるための構造的な取り組みであり、中長期的なベトナムのガバナンス向上を占ううえで注視すべき動きである。

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出典: 元記事