ベトナム銀行口座、3年以上未使用で強制閉鎖へ—詐欺防止策が投資家に与える影響

ベトナムの銀行が、3年以上取引のない口座や、いわゆる「ゴミ口座」を主体的に閉鎖できるようにする新たな方針が打ち出された。詐欺・不正行為のリスクを低減する狙いがあり、ベトナムの金融システム全体の健全化に向けた重要な一歩として注目されている。

新方針の概要—「休眠口座」と「ゴミ口座」が対象

ベトナム国家銀行（中央銀行、SBV）の方針に基づき、商業銀行は今後、3年以上にわたって一切の取引が行われていない口座について、銀行側の判断で閉鎖することが可能になる。対象にはいわゆる「tài khoản rác」（ゴミ口座）と呼ばれる、実質的に利用目的のない口座も含まれる。

ベトナムでは近年、銀行口座の開設が非常に容易になった。スマートフォンのアプリを使えば数分で口座を開設できるため、一人が複数の銀行に口座を持つケースが極めて一般的である。その結果、使われないまま放置される口座が急増し、これが犯罪者にとっての「温床」となっている実態がある。

背景にある深刻な金融詐欺問題

ベトナムでは、休眠口座や他人名義の口座を悪用した詐欺事件が社会問題化している。特にオンライン詐欺、マネーロンダリング、違法賭博の資金洗浄などに、放置された銀行口座が使われるケースが後を絶たない。公安省（ベトナムの警察機関）の報告によると、こうした犯罪に利用される口座の多くは、本来の名義人が長期間使っていない「休眠口座」や、身分証を悪用して第三者が開設した口座であるとされている。

ベトナム政府は2023年以降、金融犯罪対策を大幅に強化しており、eKYC（電子的な本人確認）の厳格化、生体認証の導入義務化など、矢継ぎ早に規制を打ち出してきた。2024年7月には、銀行送金時の生体認証（顔認証）を義務化する規定が施行され、国際的にも注目を集めた。今回の休眠口座閉鎖措置は、こうした一連の金融セキュリティ強化策の延長線上に位置づけられる。

ベトナムの銀行口座事情—なぜ「ゴミ口座」が生まれるのか

ベトナムの銀行口座数は人口約1億人に対して急激に増加している。2020年代に入り、各銀行がデジタルバンキングに力を入れた結果、口座開設のハードルが極端に低下した。大手のVietcombank（ベトコムバンク）、Techcombank（テクコムバンク）、MB Bank（軍隊商業銀行）、VPBank（ベトナム繁栄銀行）などは、アプリ上での即時口座開設を競うように推進してきた。

その結果、キャンペーン特典目当てで口座を開設したものの、そのまま使わずに放置するユーザーが大量に発生した。こうした口座は「tài khoản rác（ゴミ口座）」と呼ばれ、残高がゼロまたはごくわずかのまま銀行のシステム上に残り続ける。銀行にとっても管理コストの負担となるだけでなく、前述の通り犯罪に悪用されるリスクを孕んでいる。

日本人在住者・投資家への影響

この措置は、ベトナムに在住する日本人や、ベトナムで銀行口座を保有する外国人投資家にも影響を及ぼす可能性がある。ベトナムで働く日本人駐在員の中には、帰国後も現地の銀行口座を維持している人が少なくない。帰任後に3年以上放置すれば、口座が銀行側の判断で閉鎖される可能性があるため、注意が必要である。

また、ベトナム株式投資のために証券口座と紐づけた銀行口座を持つ日本人投資家も、定期的な取引や残高確認を怠らないようにすべきである。口座が閉鎖された場合、証券口座への入出金に支障をきたす恐れがある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の措置は、ベトナムの金融システムの透明性と信頼性を高める施策として、中長期的にはポジティブに評価できる。以下の観点から考察する。

■ 銀行セクターへの影響
休眠口座の整理により、銀行の管理コストが削減され、オペレーション効率が改善される可能性がある。特にリテールバンキングに注力しているVPBank（HoSE: VPB）、Techcombank（HoSE: TCB）、MB Bank（HoSE: MBB）などは、口座数の「見かけ上の減少」はあるものの、実質的なアクティブユーザー比率の向上が期待される。投資家にとっては、各銀行が発表する口座数の推移を見る際に、この制度変更を割り引いて評価する必要がある。

■ FTSE新興市場指数への格上げとの関連
ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みである。格上げの要件には、金融市場の透明性やガバナンスの質が含まれる。今回のような金融犯罪対策の強化は、国際的な機関投資家に対してベトナム市場の「信頼性」をアピールする材料となる。休眠口座の整理やマネーロンダリング対策の厳格化は、FATF（金融活動作業部会）の基準にも沿うものであり、格上げ審査にプラスに作用する可能性がある。

■ 日本企業・ベトナム進出企業への示唆
ベトナムに進出している日本企業にとっても、現地法人の銀行口座管理には注意が必要である。事業再編やプロジェクト終了に伴い、使用頻度が低下した口座が放置されるケースは珍しくない。今後は、不要な口座の能動的な整理が求められるほか、メインバンクとの関係維持のためにも定期的なコミュニケーションが重要となる。

■ フィンテック・デジタルバンキングのトレンド
ベトナム政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を大幅に引き上げる目標を掲げており、銀行口座のデジタル化は国策でもある。一方で、口座の「量」から「質」への転換が今回の措置に象徴されている。今後はアクティブユーザーの獲得と維持に重点を置く銀行が、競争優位を築くことになるだろう。デジタルバンキング分野で先行するMB Bank（HoSE: MBB）やTPBank（HoSE: TPB）の動向にも注目したい。

総じて、今回の休眠口座閉鎖方針は、ベトナム金融市場の成熟化を示す一つのシグナルである。短期的には大きな市場インパクトはないものの、金融インフラの信頼性向上という観点から、中長期の投資判断においてはプラス要因として織り込んでおくべきである。

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