ドイツで数十億ユーロが銀行口座に「放置」——忘れられた資産の処理に当局も困惑、ベトナム含む新興国への示唆

ドイツ国内の銀行口座に、所有者と連絡がつかないまま数十億ユーロ規模の資金が「忘れられた状態」で放置されている。この巨額の休眠資産をどう処理すべきか、ドイツの当局や金融機関が対応に苦慮しているという。欧州最大の経済大国で起きたこの問題は、金融システムの透明性や消費者保護のあり方に一石を投じるものであり、ベトナムを含む新興国の金融制度整備にも重要な示唆を与える。

数十億ユーロが「眠ったまま」——何が起きているのか

報道によると、ドイツ国内の銀行には、口座名義人が長期間にわたって取引を行わず、連絡も途絶えたままの「休眠口座（ドイツ語でHerrenlose Konten）」が膨大に存在する。その総額は数十億ユーロに達するとみられている。口座名義人が死亡したケース、海外移住後に口座の存在を忘れたケース、あるいは単純に長年放置されたケースなど、理由はさまざまである。

ドイツでは、英国やアイルランドなど他の欧州諸国と異なり、休眠口座の資金を国家が一括管理・活用するための統一的な法制度が存在しない。英国では2008年に「休眠口座法（Dormant Bank and Building Society Accounts Act）」が成立し、一定期間使用されていない口座の資金を社会的事業に充当する仕組みが整備された。一方、ドイツにはこうした包括的な枠組みがなく、各銀行が個別に管理を続けているのが現状である。

なぜ問題が表面化したのか

この問題が改めて注目を集めた背景には、いくつかの要因がある。第一に、ドイツの人口高齢化である。高齢の口座名義人が認知症を患ったり、死亡後に相続人が口座の存在を把握できなかったりするケースが増加している。第二に、銀行の統廃合が進む中で、旧銀行の顧客データが適切に引き継がれず、名義人との連絡手段が失われる事態が頻発していることだ。ドイツでは近年、地方の貯蓄銀行（シュパーカッセ）や協同組合銀行の合併が加速しており、データ管理の問題が深刻化している。

第三に、デジタル化の遅れも指摘されている。ドイツは欧州の中でも行政・金融分野のデジタル化が比較的遅い国として知られ、紙ベースの記録に依存する部分が依然として残っている。このため、口座名義人の追跡が困難になっているケースも少なくない。

金融機関と当局の対応——法的整備の議論

ドイツの金融業界や政界では、休眠口座に関する法整備を求める声が高まっている。一部の政治家や消費者保護団体は、英国型の休眠口座制度を導入し、一定期間（例えば15年以上）取引のない口座の資金を国や公益基金に移管する仕組みを提案している。しかし、ドイツの法律では「財産権の不可侵」が憲法（ドイツ基本法第14条）で強く保障されており、個人の銀行預金を国が強制的に移管することに対しては、法的・倫理的なハードルが極めて高い。

また、銀行側にとっても、休眠口座の管理は大きなコスト負担となっている。口座維持にかかる事務費用、名義人の追跡調査費用、さらにはマネーロンダリング防止規制への対応費用などが積み重なっているにもかかわらず、口座残高からこれらのコストを差し引くことにも法的な制約がある。結果として、銀行は「持て余しながらも手放せない」という厄介な状況に置かれている。

国際比較——各国の休眠口座対策

この問題はドイツに限らず、世界各国で課題となっている。前述の英国のほか、オーストラリアでは7年間取引のない口座の資金が政府に移管される制度がある。日本でも2018年に「休眠預金等活用法」が施行され、10年以上取引のない口座の預金が民間公益活動に充当される仕組みが運用されている。日本の場合、預金者が後から申し出れば全額が返還される点で、財産権との両立が図られている。

一方、ベトナムを含む東南アジア諸国では、休眠口座に関する法制度は発展途上にある。ベトナムでは銀行口座の普及率自体がここ数年で急速に拡大しており、モバイルバンキングやデジタルウォレットの浸透も著しい。しかし、口座開設が急増する一方で、使われなくなった口座の管理に関するルール整備は十分とはいえない状況である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースはドイツ国内の問題であるが、金融制度の透明性やガバナンスという観点から、ベトナムを含む新興国市場への示唆は大きい。以下の点を考察する。

1. ベトナムの金融インフラ整備への教訓
ベトナムは現在、FTSE（フッツィー）の新興市場指数への格上げが2026年9月に決定される見込みであり、海外からの資金流入が加速すると期待されている。格上げの前提条件として、金融市場の透明性・ガバナンスの向上が求められており、口座管理や顧客データの整備は避けて通れない課題である。ドイツの事例は、先進国であっても法制度の空白が巨額の「見えない資金」を生むことを示しており、ベトナムが金融制度を設計する際の反面教師となりうる。

2. ベトナム銀行セクターへの間接的影響
ベトナムの主要上場銀行（VCB：ベトコムバンク、BID：BIDV、TCB：テクコムバンクなど）は、デジタルバンキングへの移行を加速させている。口座管理のデジタル化が進めば、将来的にドイツのような休眠口座問題を未然に防ぐことが可能になる。この点は、ベトナム銀行株の中長期的な競争力を評価する際のプラス材料となりうる。

3. 日系企業・在越日本人への影響
ベトナムに進出している日系企業や駐在員にとっても、銀行口座の管理は重要なテーマである。帰国後にベトナムの銀行口座を放置するケースは珍しくなく、今後ベトナムで休眠口座に関する規制が強化される可能性も視野に入れておく必要がある。特に、ベトナムの外貨管理規制は厳格であり、非居住者の口座管理については今後さらにルールが明確化されていく可能性が高い。

4. マクロ的な視点
休眠口座に眠る資金は、経済全体から見れば「死に金」である。ドイツで数十億ユーロ規模の資金が流通から外れている事実は、マクロ経済の効率性という観点からも問題である。新興国であるベトナムにとっては、限られた資本を最大限に活用することが経済成長の鍵であり、金融包摂（フィナンシャル・インクルージョン）の推進と併せて、口座管理の適正化が重要な政策課題となる。

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出典: 元記事