ベトナム証券会社の契約電子化へ前進—財政省が紙の契約書義務を撤廃提案、FTSE格上げにも追い風か

ベトナム財政省が、証券会社と投資家の間で交わす契約について、従来の紙の書面による締結義務を撤廃し、電子契約を含む多様な形式を認める方針を提案した。ベトナム証券市場のデジタル化を加速させる動きであり、2026年9月に控えるFTSE新興市場指数への格上げ判定にも好影響を及ぼす可能性がある。

提案の概要—「書面義務」から「形式の多様化」へ

現行のベトナム証券法関連規定では、証券会社が投資家と取引口座開設や委託売買などの契約を締結する際、書面（紙の文書）による署名が義務づけられている。しかし財政省はこのたび、この書面義務を見直し、証券会社と投資家の間の契約締結形式を拡大する提案を打ち出した。具体的には、電子署名やオンラインでの同意手続きなど、紙以外の手段でも契約が法的に有効と認められる方向で制度設計が進められている。

この提案は、ベトナム証券法の改正草案の一部として示されたものである。財政省は、現行規定が証券業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の足かせになっていると認識しており、投資家の利便性向上と証券会社の業務効率化を同時に実現する狙いがある。

背景—急速に進むベトナム証券市場のデジタル化

ベトナムの証券市場は近年、個人投資家の急増とともに急速なデジタル化が進んでいる。2020年以降のコロナ禍を契機にオンライン口座開設が一般化し、eKYC（電子本人確認）技術の導入も進んだ。大手証券会社であるSSI証券（SSI Securities）やVNDirect証券（VNDirect Securities）、ホーチミン市証券（HSC：Ho Chi Minh City Securities）などは、スマートフォンアプリを通じた口座開設から取引までをほぼ完結できる体制を整えている。

にもかかわらず、法律上は契約締結時に「書面」が求められるという矛盾が存在していた。実務上は電子的手段で口座開設手続きを進めつつも、形式的に紙の契約書を郵送・保管するケースがあり、証券会社にとってもコスト負担となっていた。今回の提案は、こうした法律と実態のギャップを埋めるものといえる。

また、ベトナム政府は2020年代に入り「デジタル政府」「デジタル経済」の推進を国家戦略として掲げている。2024年には電子署名法の改正が行われ、行政手続きや商取引における電子文書の法的有効性が強化された。証券分野における今回の規制緩和も、こうした国家的なDX推進の流れと軌を一にするものである。

具体的な変更点と期待される効果

財政省の提案によれば、証券会社と投資家の間の契約締結について、以下のような形式が認められる方向である。

• 従来通りの紙の書面による契約（任意）
• 電子署名を用いたオンライン契約
• その他、法令で認められた電子的手段

これにより、投資家はわざわざ証券会社の窓口に出向いたり、紙の書類を郵送したりする必要がなくなる。特に地方在住者や、ベトナム国外から投資を行う外国人投資家にとって、口座開設・契約締結のハードルが大幅に低下することが期待される。

証券会社側にとっても、紙の文書管理コストや保管スペースの削減、契約手続きの迅速化といったメリットがある。業界全体の業務効率が向上すれば、手数料の引き下げやサービス品質の向上といった形で投資家に還元される可能性もある。

外国人投資家への影響—口座開設の簡素化に期待

今回の提案は、外国人投資家にとっても大きな意味を持つ。現状、日本人を含む外国人投資家がベトナムで証券口座を開設する際には、パスポートのコピーや各種書類の原本提出など、煩雑な手続きが求められるケースが多い。紙の契約書への署名が必須であったため、現地に渡航するか、国際郵便で書類をやり取りする必要があった。

電子契約が正式に認められれば、こうした手続きが大幅に簡素化される可能性がある。ベトナム証券市場への参入障壁が下がることで、海外からの投資資金の流入増加も見込まれる。

投資家・ビジネス視点の考察

証券セクターへの影響

この規制緩和が実現すれば、証券会社の業務効率化・顧客獲得コスト削減につながるため、証券セクター全体にとってポジティブな材料である。特にデジタル基盤の整備が進んでいる大手証券会社—SSI証券（ティッカー：SSI）、VNDirect証券（VND）、ホーチミン市証券（HCM）、VietCapital証券（VCI）、Techcom証券（TCBS）—などは恩恵を受けやすい。一方、IT投資が遅れている中小証券会社との競争力格差が拡大する可能性もある。

FTSE新興市場指数格上げとの関連性

2026年9月にはFTSEラッセルによるベトナムの新興市場指数への格上げ可否が判定される見込みである。FTSEは格上げの条件として、市場アクセスの改善、決済制度の近代化、外国人投資家の参入障壁低減などを挙げてきた。今回の契約電子化提案は、まさに「市場アクセスの改善」と「手続きの近代化」に直結するものであり、FTSE格上げに向けたベトナム当局の本気度を示す一手と評価できる。

格上げが実現すれば、パッシブファンドを中心に数十億ドル規模の資金流入が見込まれるとされており、今回のような制度整備の積み重ねが最終判定において極めて重要な意味を持つ。

日本企業・日本人投資家への示唆

ベトナムに進出している日系証券会社や金融機関にとっても、電子契約の導入は業務効率化の好機となる。また、日本からベトナム株への投資を検討している個人投資家にとっては、口座開設手続きの簡素化という直接的なメリットが期待できる。ベトナム証券市場の制度インフラが国際水準に近づくことで、日本の投資家にとっての「投資しやすさ」が着実に向上していると言えるだろう。

ベトナム政府は証券市場の近代化を国策として推進しており、今回の提案はその一環に過ぎない。KRXシステム（韓国取引所の技術を導入した新取引システム）の本格稼働や、中央カウンターパーティ（CCP）制度の導入など、市場インフラの抜本的改革が同時並行で進んでいる。個々の制度改正を「点」ではなく「線」として捉え、ベトナム証券市場全体の構造変化を読み解くことが、投資判断においてますます重要になっている。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事