OECD「暗黒シナリオ」を警告—米イラン戦争によるエネルギー危機がベトナム経済に及ぼす影響とは

OECD（経済協力開発機構）が、米国とイランの軍事衝突に起因するエネルギー危機が長期化した場合の「暗黒シナリオ（kịch bản đen tối）」を公表した。世界経済の成長率が大幅に低下し、主要中央銀行が利上げを迫られるという深刻な見通しであり、ベトナムを含む新興国経済への波及も避けられない情勢である。

OECDが示した2つのシナリオ

パリに本部を置くOECDは、今回の見通しにおいて「メインシナリオ」と「暗黒シナリオ」の2つを提示した。

メインシナリオでは、エネルギー危機が比較的早期に解決されると想定する。この場合、エネルギー価格が先物市場の現行水準で推移すれば、世界のGDP成長率は2025年の3.4%から今年は2.8%に減速し、2027年に3.1%まで回復する。米国経済は2025年の2.1%から今年2.0%に鈍化。米国のインフレ率は3.7%に上昇するが、3月時点のOECD予測（4.2%）よりは低い水準にとどまる。G7の中では英国も米国と並び3.7%と最も高いインフレ率となる見込みである。このシナリオでは、FRB（米連邦準備制度理事会）を含む主要中央銀行は短期的なインフレ上昇にもかかわらず金利を据え置く可能性がある。

暗黒シナリオでは、ペルシャ湾岸地域からのエネルギー供給の途絶が2027年後半まで続くと想定する。この場合、世界のGDP成長率は今年2.1%、翌年はわずか1.8%にまで落ち込む。これはリーマン・ショックやコロナ禍といった過去の大規模な世界的不況時にしか見られなかった極めて低い水準である。

ホルムズ海峡封鎖と米イラン衝突の深刻化

背景にあるのは、米国とイランの軍事的対立の激化である。6月3日、イランは米国がイラン南部の軍事目標を攻撃したことへの報復として、クウェートにある米軍基地を攻撃した。この軍事的エスカレーションにより、ホルムズ海峡（世界の石油輸送の約2割が通過する戦略的要衝）の再開に向けた和平交渉への期待は大きく後退した。

ホルムズ海峡はサウジアラビア、UAE、カタール、クウェートなど湾岸産油国からの原油・天然ガスの輸出ルートであり、その封鎖は世界のエネルギー供給に致命的な影響を与える。OECDの暗黒シナリオでは、エネルギー価格が先物市場の現行水準より50%高い水準に達し、エネルギー製品だけでなく、湾岸諸国が生産する農業・工業原材料の深刻な不足も発生するとしている。

「傷跡効果」とAI投資への打撃

OECDの首席エコノミスト、ステファノ・スカルペッタ氏は「長期的な供給途絶シナリオに陥らないことを願う。これは非常に暗黒なシナリオだ」と述べた。

暗黒シナリオでは、潜在的な生産能力に対する「傷跡効果（スカーリング・エフェクト）」が生じ、金融市場や企業・消費者の信頼感にも連鎖的な悪影響が及ぶ。主要中央銀行はエネルギー価格上昇の二次的効果（賃金上昇やコア・インフレの波及）を抑制するため、0.5〜0.75ポイントの利上げを余儀なくされるとOECDは分析する。

さらに注目すべきは、エネルギー危機がAI（人工知能）投資にも波及する可能性をOECDが指摘している点である。AIのデータセンターは膨大な電力を消費し、半導体産業は湾岸地域から供給される素材に依存している部分がある。エネルギー価格の高騰と素材不足が重なれば、世界的なAI開発競争にもブレーキがかかりかねない。

また、金利上昇は各国政府の財政余地を圧迫し、特に経済基盤の弱い国々では景気安定化のための政策対応が困難になるとOECDは警告している。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナムへの影響

今回のOECD警告は直接的にベトナムを名指ししたものではないが、ベトナム経済・市場への影響は極めて大きい。以下の観点から整理する。

①エネルギーコストと製造業：ベトナムは製造業の輸出立国であり、エネルギー価格の高騰は生産コストの上昇に直結する。特にベトナムは天然ガスや石油の一部を輸入に依存しており、湾岸地域からの供給途絶は国内のガソリン・電力価格に波及する。ペトロベトナム・ガス（GAS）やペトロリメックス（PLX）など石油関連銘柄は短期的に恩恵を受ける可能性がある一方、製造業全般にはコスト増という逆風となる。

②世界経済減速の輸出への打撃：ベトナムのGDPに占める輸出比率は90%を超えており、主要輸出先である米国・欧州の景気減速は輸出受注の縮小に直結する。暗黒シナリオが現実化すれば、ベトナムの2025〜2027年の成長目標（6.5〜7%超）の達成は極めて困難になるだろう。

③金利環境と株式市場：FRBが利上げに転じれば、新興国からの資金流出圧力が高まる。VN-Indexにとっても外国人投資家の売り越しが加速するリスクがある。ベトナム国家銀行（中央銀行）も金融政策の舵取りが難しくなる。

④FTSE新興市場指数への格上げ：2025年3月にFTSEがベトナムを「ウォッチリスト維持」とし、2026年9月の格上げ決定が見込まれている。しかし、世界的なリスクオフ環境が長期化すれば、格上げ後の資金流入効果が当初期待より限定的になる可能性も視野に入れておくべきである。

⑤日本企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日本企業（電子部品、自動車部品、繊維など）にとって、エネルギーコスト上昇と世界需要の減退はダブルパンチとなる。サプライチェーンの代替経路確保や在庫戦略の見直しが急務である。

いずれにせよ、ホルムズ海峡を巡る地政学リスクの行方が2025年後半の世界経済とベトナム市場の方向性を左右する最大の変数であることは間違いない。投資家はメインシナリオをベースとしつつも、暗黒シナリオのリスクを織り込んだポートフォリオ管理が求められる局面である。

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