ベトナムで偽Samsung Galaxy S23 Ultra1,000台超を販売—SNS・COD悪用の大規模偽造スマホ事件の全容

ベトナム北部トゥエンクアン省（Tuyên Quang）の公安当局が、Facebook・ウェブサイト・代金引換（COD）配送を駆使して偽造Samsung Galaxy S23 Ultraを全国規模で販売していた犯罪グループを摘発した。販売済みの偽造スマートフォンは1,000台を超え、正規品換算で総額6億ドン超（60億ドン超）に相当する。ベトナムにおけるEコマース詐欺・模倣品問題の根深さを改めて浮き彫りにした事件である。

事件の経緯と容疑者

トゥエンクアン省公安のサイバーセキュリティ・ハイテク犯罪対策課および経済犯罪捜査課は、ネット空間の監視活動を通じて本件を察知した。容疑者らはFacebookページやウェブサイト上で「正規品」「70%オフ」「12カ月保証」といった虚偽の宣伝文句を掲げ、偽造Samsung Galaxy S23 Ultraを販売。配送にはCOD（着払い）方式を利用し、購入者が商品を受け取って初めて代金を支払う仕組みを悪用することで、消費者の警戒心を巧みに解いていた。

捜査当局は刑事事件として立件し、以下の3名を逮捕・拘留した。

• チュー・フウ・キエン・ソン（Chu Hữu Kiên Sơn、1992年生、タイグエン省（Thái Nguyên）ドゥックスアン区在住）
• レー・コン・トゥー（Lê Công Tú、1993年生、タインホア省（Thanh Hóa）ホアンロック社在住）
• ブイ・アイン・トゥアン（Bùi Anh Tuấn、1993年生、同じくタインホア省ホアンロック社在住）

いずれもベトナム刑法第192条「偽造品の売買」の罪で起訴されている。同条は偽ブランド品の製造・流通に対して最大で禁固刑を科す重罪規定である。

押収品と被害規模

初動捜査の結果、容疑者グループはベトナム全土で1,000台以上の偽造Samsung Galaxy S23 Ultraを販売済みであったことが判明した。当局は469台の偽造スマートフォンに加え、大量の偽造アクセサリー、外箱、保証カードを押収している。鑑定の結果、これらはベトナム国内で商標保護されている「SAMSUNG」ブランドを偽装した模倣品であり、正規品に換算した場合の総額は6億ドン超（60億ドン、すなわち6 tỷ đồng超）に上るとされる。

捜査は現在も拡大中であり、追加の関係者の特定・処分が進められている。

背景：ベトナムのEC市場と模倣品問題

ベトナムのEコマース市場は年率20〜30%の成長を続けており、2025年時点でASEAN域内でもインドネシアに次ぐ規模に拡大している。一方で、急速なデジタル化に法整備や消費者リテラシーが追いつかず、SNSを活用した偽造品販売が社会問題化している。特にFacebookはベトナム国内で約7,000万人以上のユーザーを抱える巨大プラットフォームであり、個人間売買やライブコマースの場として広く利用されている反面、出品者の身元確認が緩く、偽造品の温床になりやすいという構造的課題がある。

COD配送の悪用も深刻である。ベトナムでは依然として現金決済比率が高く、CODはEC取引の主要な決済手段だ。「届いた商品を見てから払えるので安心」という消費者心理を逆手に取り、一見すると本物に見える精巧な偽造品を送り付ける手口が横行している。配送業者は商品の真贋を確認する義務を負わないため、流通段階でのチェックが事実上機能していない。

Samsung Galaxy S23 Ultraは正規価格で3,000万ドン前後（発売当時）の高級機種であり、「70%オフ」となれば900万ドン程度で手に入る計算となる。消費者にとっては魅力的な価格設定だが、冷静に考えればあり得ない割引率である。こうした「あまりにも安すぎる価格」に飛びつく消費者が一定数存在する限り、偽造品ビジネスは根絶が難しい。

投資家・ビジネス視点の考察

本件はSamsung Electronicsの直接的な業績に重大な影響を与えるものではないが、いくつかの観点から注目に値する。

1. ベトナムにおけるブランド保護の強化トレンド：ベトナム政府は知的財産権保護の強化を進めており、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やEVFTA（EU・ベトナム自由貿易協定）の発効以降、模倣品取り締まりへの姿勢を一段と厳格化している。こうした法執行の実績は、外国企業がベトナム市場への投資を判断する際のプラス材料となる。FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）に向けて、市場の透明性・法治環境の改善は重要な評価項目であり、知財保護の実績積み上げはその文脈でもポジティブに捉えられる。

2. 日本企業への示唆：ベトナムに進出している日本の消費財メーカーやブランド企業にとって、模倣品リスクは常に存在する。特にSNS経由の偽造品流通は、ブランドイメージの毀損に直結するため、現地での商標登録の徹底、モニタリング体制の構築、当局との連携強化が不可欠である。

3. EC関連銘柄への間接的影響：ベトナムのEC・物流関連上場企業（例：ベカメックス（BCM）やViettel Post（VTP）など）にとって、模倣品流通の取り締まり強化はプラットフォームの信頼性向上につながる一方、コンプライアンスコストの増加要因にもなり得る。中長期的には健全な市場形成に寄与するため、セクター全体としてはポジティブな方向性と見てよいだろう。

ベトナムのデジタル経済が成長を続けるなか、「成長の影」としての模倣品・詐欺問題にどう対処するかは、同国の市場成熟度を測る重要な指標である。今回の摘発は、当局の取り締まり能力が着実に向上していることを示す好例と言えるだろう。

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