ベトナム首相が「生活できる賃金」の研究を指示—労働者の窮状と政策転換の行方

2025年6月5日、ベトナム労働総同盟（VGCL）第14回大会に出席したレー・ミン・フン首相に対し、労働者代表が「生活できる賃金（mức lương đủ sống）」の実現を求める建議を行った。首相はこれを受け、各省庁に賃金政策の抜本的な見直しを指示した。ベトナムが「中所得国の罠」を回避し、高所得国を目指す上で、賃金と生産性の両立は避けて通れない課題である。

労働者が訴える「賃金では生活できない」現実

建議を行ったのは、ドンナイ省（ホーチミン市近郊の主要工業地帯）にあるNew Apparel Far Eastern Vietnam社（台湾系大手繊維メーカー・遠東グループ傘下）の基層労働組合委員長、グエン・ティ・マイ・チー氏である。同氏は、ベトナム経済が急成長を遂げ中高所得国への移行を目指す一方で、「大多数の労働者の賃金は依然として生活に十分ではない」と指摘した。

具体的には、夫婦共に工場労働者であるケースや、一方がフリーランスで不安定な収入しか得られないケースにおいて、家庭に不測の事態が起きた際、わずかな貯蓄では到底対応できず、同僚や労働組合への援助依頼、さらには「闇金融（tín dụng đen）」に手を出さざるを得ない実態を赤裸々に語った。マイ・チー氏は「日々の生活費に頭を悩ませる労働者が、安心して生産に励み、創意工夫で生産性を向上させることができるだろうか」と問題提起した。

ドンナイ省は日系企業を含む多くの外資系製造業が集積する地域であり、ここでの労働者の声は、ベトナム全土の製造業労働者の実情を映し出していると言える。

首相の対応：賃金改革と労働生産性向上の両輪

レー・ミン・フン首相は結論部分で、各省庁に対し以下の点について真剣に検討し、政策に反映するよう求めた。

• 賃金・収入の改善
• 労働条件・労働時間の見直し
• 住宅、保育施設、学校、レクリエーション施設など福利厚生インフラの整備による労働者の日常的支出負担の軽減

さらに首相は、所管当局が公務員・軍人だけでなく一般労働者をも対象とした包括的な賃金制度改革案の策定を進めていることを明らかにした。

生産性向上については、政府が6月中に「国家労働生産性向上計画」を上級機関に提出する予定であることを公表。労働生産性を「急速かつ持続可能な成長の重要な原動力」と位置づけ、科学技術の発展、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進力とする方針を示した。

また、人材の質の向上をベトナムの「三大戦略的突破口」の一つとして再確認し、職業訓練の質的向上、デジタルスキルの習得支援、新しい生産モデルへの適応力強化を喫緊の課題として挙げた。

首相はベトナム労働総同盟が大会後に展開する「優秀労働・高生産性・好収入」運動にも賛同を表明。企業に対しては、DX推進と同時に労働者への責任を全うし、「安全で安定した持続可能な労働環境の整備こそが企業の戦略的投資である」との認識を示した。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の動きは、ベトナム投資を考える上でいくつかの重要な示唆を含んでいる。

最低賃金・人件費上昇の加速リスク：ベトナムは2024年7月にも最低賃金を6%引き上げたばかりだが、「生活賃金」という概念が政策議論の正式な俎上に載ったことで、今後さらに踏み込んだ賃上げが実施される可能性がある。繊維・縫製、電子部品組立など労働集約型産業に依存する企業（上場銘柄ではTCM、MSH、GILなど）にとってはコスト圧力の増大を意味する。

日系企業への影響：ドンナイ省やビンズオン省に生産拠点を持つ日系メーカーにとっても、人件費上昇は直接的な影響を及ぼす。ただし、ベトナム政府が同時に生産性向上とDXを推進している点は、自動化投資や高付加価値シフトに取り組む企業には追い風となり得る。

内需拡大の好材料：一方、賃金上昇は消費市場の拡大につながる。小売・消費関連銘柄（MWG、FRT、PNJなど）や住宅関連銘柄にとってはポジティブな要因である。政府が住宅・保育施設整備にも言及していることから、社会住宅関連のデベロッパーにも注目が集まる可能性がある。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE格上げにおいて、ベトナムの「制度的成熟度」は重要な評価ポイントとなる。労働者保護や賃金制度の透明化が進むことは、ESG観点からも海外機関投資家の評価を高める要素となり得る。

総じて、ベトナムは「安い労働力」から「質の高い労働力による高付加価値生産」への転換点に差し掛かっている。投資家としては、この構造転換に適応できる企業とそうでない企業を見極めることが、今後のベトナム株投資の重要な判断軸となるだろう。

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