ベトナム・トーラム国家主席が「新発展モデル」を提唱—科学技術・DXで国家の自主創造力構築へ

ベトナムのトー・ラム（Tô Lâm）党書記長兼国家主席が、科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション（DX）を基盤とした「新たな国家発展モデル」の構築を主導している。中央政策戦略委員会との作業会議において、トー・ラム氏は「新発展モデルは国家の自主的創造力を構築するものでなければならない」と強調した。この構想は政治局に提出された後、第14期党中央委員会第3回会議で決議として採択される見通しであり、ベトナムの中長期的な経済・社会構造を根本から転換する可能性を秘めている。

科学技術・イノベーションを「基盤インフラ」と位置づけ

トー・ラム氏は今回の会議で、新発展モデルの指導方針として「人間を中心に据え、目標であり、原動力であり、発展の主体とする」ことを要求した。すべての政策は国民の物質的・精神的生活水準の向上、創造力の強化、尊厳の保障、公平な発展機会と享受権の確保に向けられるべきだとした。

とりわけ注目すべきは、科学技術、イノベーション、DX、そしてデータを「新たな発展段階の基盤インフラ」と明確に位置づけた点である。具体的には、イノベーション・エコシステムを一体的に構築し、インフラ・金融・データ・標準・市場を連結させ、企業・研究機関・大学が中核的な役割を担う体制を目指す。国家はリスクを企業と共有し、国家データガバナンスの法的枠組みを整備し、AI（人工知能）の応用を推進するとした。

各目標に「責任主体」を明確化—実行力重視の姿勢

トー・ラム氏は組織実施面でも踏み込んだ指示を出した。決議には国家行動プログラム、重点プロジェクト、具体的な測定指標、定期的な検査・監督メカニズムを明記すべきだとし、「各大目標には一つの責任主体、一つのデータ追跡システム、実施資源、具体的な期限を紐づけなければならない」と述べた。成功したモデルは速やかに総括・制度化・全国展開し、各地方や各省庁がいちいちメカニズム適用拡大を申請しなければならない状況を避けるべきだと指摘した。

国家の「自主的適応力」を核心思想に

発展の核心思想について、トー・ラム氏は「新時代におけるベトナムの核心的発展思想は、国家の自主的創造力と自己適応力の構築である」と明言した。具体的には、時代認識の自主性、制度改革の自主性、知識・技術の自主的習得、創造的人材の自主的育成、生活環境の自主的再生、国益防衛の自主性、そして発展空間拡大の自主性を挙げた。

また、国家発展空間の再構築として成長の「動力地域」を形成すること、法治に基づく近代的・清廉・効果的な国家ガバナンスの構築、デジタル・データ・AIを基盤とした社会ガバナンスの実現を求めた。人口面では出生率の維持、若年人材育成と「長寿社会」の設計を同時に進め、高齢者が健康に働き続け学び続けられる社会を目指すとした。多層的で柔軟な社会保障制度の全国民カバーも掲げている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の動きは、ベトナムが従来の「安価な労働力と外資依存」型の成長モデルから、技術・イノベーション主導型への転換を国家の最高レベルで本格的に推進する意思表示である。投資家にとって以下の点が重要となる。

IT・DX関連銘柄への追い風：FPT（ベトナム最大手IT企業）をはじめとするテクノロジー企業、データセンター関連、AI関連企業に中長期的な政策支援が期待できる。国家データガバナンス法制の整備は、クラウド・サイバーセキュリティ分野への需要拡大にもつながる。

制度改革による市場環境の改善：ビジネス環境の大幅改善、金融システムの深層改革が明示されており、これは2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにも追い風となり得る。ガバナンス改善と透明性向上は、海外機関投資家の参入障壁を下げる要素である。

日本企業への示唆：ベトナムが「国家の自主的技術力」を強調する中、日本企業にとっては単なる製造委託先としてではなく、技術移転・共同研究開発のパートナーとしてのポジショニングが重要になる。特にAI、半導体、エネルギー安全保障分野での協力機会は拡大するだろう。

リスク要因：一方で、「自主性」の強調が外資規制の強化や技術移転の強制に転じるリスクも念頭に置く必要がある。決議の具体的な制度設計と運用を注視すべきである。

この決議は第14期党中央委員会第3回会議で正式採択される見通しであり、ベトナムの経済・産業政策の方向性を今後数年にわたって規定する重要文書となる。投資家は今後の具体的な行動プログラムや重点プロジェクトの発表に注目すべきである。

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