ベトナム株式市場2026年5月：個人投資家が外国人・機関の売りを一手に吸収、1.5兆ドン超の買い越し

2026年5月のベトナム株式市場で、国内個人投資家が外国人投資家・国内機関投資家・自己売買部門すべての売り越しを単独で吸収するという異例の構図が鮮明となった。VN-Indexは前月比+1.2%の小幅上昇にとどまったものの、個人マネーが市場の「最後の買い手」として機能し続けている実態は、2026年9月に控えるFTSE新興市場指数への格上げを前にした過渡期の市場構造を如実に映し出している。

VN-Index月間パフォーマンス：グローバル比較で中位

5月のVN-Indexは前月比+1.2%で、追跡対象13市場中8位に位置した。米ドル指数（DXY）の上昇と、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ期待後退が新興国市場全体の重しとなるなか、ベトナムは小幅ながらプラス圏を維持した。

首位は韓国（+18.9%）で、AI（人工知能）関連銘柄への資金流入が牽引。日本（+6.8%）、MSCI新興市場指数（+5.4%）が続いた。一方、インドネシアは-11.4%と急落し、インド（-1.2%）、マレーシア（-0.5%）も軟調だった。13市場中8市場がプラスとなっている。

年初来ではVN-Indexは+5.2%で同じく8位。韓国が+86.2%と突出し、日本（+25.8%）、タイ（+22.1%）が上位に並ぶ。インドネシア（-28.7%）やインド（-9.2%）は米国の高金利環境下での外資流出が続き、低迷が長期化している。

ベトナム市場の5月の上昇は、ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）傘下の関連銘柄群が主導した。

セクター別動向：エネルギーが+17%で突出、消費関連は利確売りに押される

5月は20業種中わずか9業種のみがプラスとなり、明確な選別相場の様相を呈した。

エネルギーセクターが+17.0%で圧倒的な首位となった。ブレント原油価格が月末にかけてやや軟化したものの、高水準を維持したことが追い風となった。銀行（+2.0%）、観光・エンタメ（+1.4%）、保険（+1.4%）、金融サービス（+1.3%）が続いた。

下落側ではパーソナルケア（-5.0%）、小売（-4.9%）、化学（-3.6%）が大きく売られ、消費・素材セクターへの利益確定売りが広がった。不動産や銀行といったベータの高いセクターは新たな材料不足から上値が重く、資金はファンダメンタルズに裏付けのある独自の成長ストーリーを持つ銘柄に集中する傾向が鮮明であった。

売買代金：回復基調も3月水準には遠く及ばず

5月の1日平均売買代金は全市場合計で27兆8,000億ドン/日となり、4月の26兆3,000億ドン/日から+5.9%増加した。VN-Indexが1,850〜1,900ポイントの狭いレンジで推移するなかでの緩やかな回復である。

取引所別では、ホーチミン証券取引所（HoSE）が25兆7,100億ドン/日（前月比+6.4%）、UPCoM（未上場公開企業市場）が8,260億ドン/日（+15.7%）と改善した一方、ハノイ証券取引所（HNX）は1兆2,990億ドン/日（-7.2%）と2カ月連続の減少となった。大型株中心のHoSEに資金が集中し、小型株中心のHNXからは短期投機資金が引き続き流出している構図である。

ただし、3月の平均33兆9,000億ドン/日と比較すると依然として大幅に低い水準にあり、VN-Indexが1,910ポイントのレジスタンスを突破するには力不足と見られる。6月に売買代金が3取引所すべてで同時に増加すれば、9月のFTSE格上げに向けた中期上昇トレンド入りのシグナルとなり得る。

資金フロー：個人が1兆5,679億ドンの買い越し、他の全主体の売りを吸収

5月の資金フロー構造は極めて特徴的であった。国内個人投資家が1兆5,679億ドンの買い越しとなり、以下3つの主体すべての売り越しを単独で吸収した。

• 外国機関投資家：9,773億ドンの売り越し
• 外国個人投資家：4,663億ドンの売り越し
• 国内機関投資家（自己売買含む）：1,243億ドンの売り越し

外国人投資家全体では1兆4,436億ドンの売り越しとなり、4月の1兆3,755億ドンから+4.9%拡大。2026年に入って5カ月連続の売り越しである。FTSE格上げ発表後も売り越し規模が縮小しなかった背景には、（1）DXY上昇に伴うUSD/VNDの為替圧力、（2）米国の4月CPI（消費者物価指数）上振れによるFRB利下げ期待の後退、（3）4月に急騰した大型株への利益確定——の3要因がある。

注目すべきは、国内機関投資家が4月の買い越しから5月に売り越しへ転じた点である。証券会社の自己売買部門や国内ファンドにも利益確定の動きが波及したことを示しており、個人投資家への依存度がさらに高まっている。国内個人の売買シェアは44〜45%で安定しており、2026年9月にFTSEパッシブ資金が流入するまでの「つなぎ役」を担い続けている。

投資家・ビジネス視点の考察

FTSE格上げとの関連：2026年9月のFTSE新興市場指数への正式組み入れを控え、パッシブ資金の流入は早くても同年9月以降となる。それまでの間、外国人の売り越しを国内個人が吸収し続けるという構図が崩れるリスクには注意が必要である。逆に言えば、パッシブ資金の流入が始まれば需給が一変する可能性があり、現在の1,850〜1,900ポイントのレンジは中長期的には仕込みの好機とも解釈できる。

関連銘柄への影響：ビングループ関連銘柄が指数を牽引しており、VIC（ビングループ）、VHM（ビンホームズ）、VRE（ビンコム・リテール）などの動向が引き続きVN-Index全体の方向性を左右する。エネルギーセクターではPVS（ペトロベトナム・テクニカルサービス）、GAS（ペトロベトナム・ガス）などが恩恵を受けた。

日本企業への示唆：ベトナム進出日本企業にとって、USD/VND為替のボラティリティ拡大は収益計画に影響を与え得る。米国の金融政策がベトナムドンに波及する経路が太くなっており、為替ヘッジの重要性が増している。また、FTSE格上げ後にベトナム株式市場の国際的な注目度が上がれば、上場ベトナム企業との提携・M&Aの評価基準にも変化が生じる可能性がある。

市場構造のリスク：個人投資家が市場の唯一の買い手となっている状況は、センチメントの急変に脆弱である。何らかの外的ショックで個人の買い意欲が後退すれば、需給バランスが一気に崩れるリスクがある。6月の売買代金と資金フローの推移が、年後半の市場の方向性を占う上で極めて重要な指標となる。

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