ベトナム建設大手ホアビン、債務96社に約4,700万株発行で債務株式化へ—経営再建の行方

ベトナム建設業界の大手であるホアビン建設グループ（Tập đoàn Xây dựng Hòa Bình、証券コード：HBC）が、96社の債権者に対して約4,700万株の新株を発行し、債務を株式に転換する計画を進めていることが明らかになった。同社はレ・ヴィエット・ハイ（Lê Viết Hải）氏が取締役会会長を務めるベトナム有数のゼネコンであり、近年の不動産市場低迷の影響を受けて厳しい経営環境に置かれてきた。今回のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）は、同社の財務体質改善に向けた大きな一手となる。

ホアビン建設グループとは何か

ホアビン建設グループは1987年にホーチミン市で設立された、ベトナムを代表する総合建設会社である。高層マンション、オフィスビル、商業施設、リゾートホテルなど、ベトナム全土で数多くの大型プロジェクトを手掛けてきた。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場しており、ベトナムの建設セクターを代表する銘柄の一つとして知られている。創業者であり現在も取締役会会長を務めるレ・ヴィエット・ハイ氏は、ベトナム建設業界の重鎮として広く知られる人物である。

しかし、2022年以降のベトナム不動産市場の急激な冷え込みにより、同社の業績は大きく悪化した。不動産デベロッパーからの工事代金の回収が滞り、キャッシュフローが逼迫。多額の負債を抱える状況に陥っていた。

約4,700万株の新株発行で96社への債務を株式に転換

今回報じられた計画によると、ホアビン建設グループは約4,700万株（正確には47百万株近く）の新規株式を発行し、96の企業（債権者）に対して債務の弁済に充てる方針である。いわゆるデット・エクイティ・スワップ（DES）と呼ばれるスキームで、現金による返済が困難な債務を、自社の株式と交換する形で解消しようとするものである。

この手法は、手元資金が枯渇している企業にとっては有効な財務再建策の一つである。債権者にとっては、回収不能となるリスクを回避しつつ、将来的な株価上昇による回収額の増加を期待できるメリットがある。一方で、既存株主にとっては株式の希薄化（ダイリューション）が避けられないため、一株当たりの価値が下がるリスクが伴う。

96社という債権者の数は非常に多く、ホアビン建設が抱える債務問題の広がりと深刻さを物語っている。建設業界では、元請けから下請け、資材納入業者に至るまでサプライチェーンが長く、一社の資金繰り悪化が多数の取引先に波及する構造的な特徴がある。今回の96社の中にも、下請け建設会社や建材メーカー、設備業者などが多く含まれていると見られる。

ベトナム建設・不動産セクターの苦境

ホアビン建設の経営難は、同社固有の問題というよりも、ベトナムの建設・不動産セクター全体が直面している構造的な課題を反映している。2022年後半から顕在化した不動産市場の低迷は、社債市場の混乱や不動産大手の経営者逮捕（ヴァンティンファット事件など）を契機に加速した。不動産デベロッパーの資金調達が困難になり、新規プロジェクトの着工が大幅に減少。その結果、ゼネコンや建設会社への発注が激減し、既存プロジェクトの工事代金支払いも遅延するという悪循環に陥った。

ベトナム政府は2023年以降、改正土地法や改正住宅法の施行前倒し、中央銀行による利下げなどの政策を相次いで打ち出し、不動産市場の回復を図ってきた。2025年に入ってからは一部で回復の兆しも見られるが、建設セクターの本格的な業績回復にはまだ時間がかかるとの見方が多い。

レ・ヴィエット・ハイ会長の手腕が問われる局面

レ・ヴィエット・ハイ氏は、ベトナム建設業界で30年以上のキャリアを持つベテラン経営者である。ホアビン建設をベトナム最大級のゼネコンに育て上げた実績を持つ一方、近年の経営危機においてはその手腕が厳しく問われている。同氏は海外市場への展開やグリーン建築への取り組みなど、中長期的な成長戦略も掲げてきたが、まずは足元の財務再建が最優先課題となっている。

今回のDES計画が株主総会で承認され、実際に実行されれば、同社のバランスシートは一定程度改善される。しかし、発行済株式数の増加による既存株主の持分希薄化は避けられず、市場からの評価は分かれるところである。

投資家・ビジネス視点の考察

HBC株への短期的インパクト：約4,700万株の新株発行は、既存株主にとって明確な希薄化要因である。発表直後はHBC株に売り圧力がかかる可能性が高い。ただし、債務の株式化により財務体質が改善されること自体はポジティブな材料であり、中期的には市場の評価が分かれる展開となろう。

ベトナム建設セクター全体への示唆：ホアビン建設のDES計画は、同セクターの他の企業にも同様の手法が広がる可能性を示唆している。コテコンズ（Coteccons、CTD）やフーミー建設（Phú Mỹ、PMB）など、同業他社の動向にも注目が必要である。建設セクター全体の債務再編が進むことで、業界の健全化が加速するシナリオも考えられる。

日本企業への影響：ベトナムに進出している日系ゼネコンや建材メーカーにとって、ホアビン建設は協力会社や競合相手として関わりが深い。同社の経営再建の成否は、ベトナム建設市場全体の受注環境にも影響を与えるため、注視が必要である。

FTSE新興市場指数の格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム株式市場全体への海外資金流入を促進する大きなカタリストである。格上げが実現すれば、建設セクターを含む幅広い銘柄に恩恵が及ぶ可能性がある。ホアビン建設が今回のDESで財務基盤を立て直し、格上げによる外国人投資家の資金流入の波に乗れるかどうかが、同社の中長期的な株価回復の鍵を握るだろう。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナム経済は2025年に入りGDP成長率が回復基調にあるものの、不動産・建設セクターの回復は他セクターに比べて遅れている。政府のインフラ投資拡大策や公共事業の加速が、建設セクターの業績回復を後押しする可能性があり、ホアビン建設のような大手ゼネコンがその恩恵を受けられるかどうかが注目される。

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