金価格は5,600ドルから23%下落、歴史が示す「さらなる急落」の可能性とベトナム投資への影響

2026年1月末に史上最高値の約5,600 USD/オンスを記録した金価格が、現在4,300 USD/オンス付近まで約23%下落している。ロイター通信のコラムニスト、クライド・ラッセル氏は過去20年の価格パターンを分析し、金価格がさらに下落する可能性を指摘した。ベトナムでは個人投資家の金への関心が極めて高く、この動向は市場心理に直接影響を及ぼす。

過去20年の金価格サイクルが示すパターン

ラッセル氏が注目するのは、金の大幅上昇後に必ず訪れる大幅下落の歴史的パターンである。具体的には以下の通りだ。

第1サイクル：2008年10月の底値697.45 USD/オンスから2011年9月の当時の最高値1,884.4 USD/オンスまで170%上昇。その後、2018年8月に1,191.35 USD/オンスまで37%下落した。

第2サイクル：上記の底値から2020年8月の2,072.49 USD/オンスまで74%上昇。その後、2022年9月に1,620.2 USD/オンスまで22%下落した。

第3サイクル（現在）：2022年9月の安値から2026年1月29日の史上最高値5,594.82 USD/オンスまで245%という驚異的な上昇を記録。現時点で約23%の下落にとどまっている。

ラッセル氏は「上昇幅が大きいほど、その後の下落幅も大きくなる」という傾向を指摘し、245%もの上昇の後であれば、現在の23%下落は「まだ序の口」である可能性があるとしている。また、上昇期間よりも下落期間の方が長い傾向がある点も重要だ。

金価格上昇を支えた3つの要因が弱体化

直近の金価格急騰を支えた主な要因は3つあった。第一に、各国中央銀行による金の積極的な買い増し。第二に、中国とインドの個人投資家による旺盛な需要。第三に、インフレ懸念、地政学リスク、トランプ大統領の第2期政策によるドルの基軸通貨としての地位低下への恐怖に基づく「恐怖のトレード」である。

しかし、これらの要因はいずれも勢いを失いつつある。世界金評議会（WGC）の最新四半期報告によると、2026年第1四半期の中央銀行の金純購入量は243.7トンで前年同期比3%増にとどまった。2022年半ばから2024年末にかけては四半期300トン超の購入が5回あったことと比べると、明らかに減速している。

需要面でも減退が顕著である。中国の宝飾品向け金需要は第1四半期に85.2トンで前年同期比31%減、インドも66.1トンで同19%減。世界全体の宝飾品需要は260.2トンで25%減少した。金ETFの純購入も62トンにとどまり、前年同期比73%の大幅減となった。

総合すると、2026年第1四半期の世界金需要は1,195.9トンで、前年同期の1,315.6トンから9%減少した。インド政府は外貨準備防衛のため金の輸入関税を引き上げる措置も講じており、高値そのものが需要のブレーキとなっている構図だ。

原油価格との逆相関という新たな力学

ラッセル氏がもう一つ注目するのは、近年の金価格が金融政策の期待に大きく左右されるようになった点である。象徴的なのが原油価格との逆相関だ。米国とイランの緊張で原油価格が上昇するとインフレ圧力が高まり、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ期待が強まって金価格が下落する。逆に和平期待で原油が下がると、利下げ期待から金が上昇するという構図である。

つまり、原油価格が戦前の水準より高止まりする限り、たとえ紛争が終結しホルムズ海峡が再開しても、金価格には下押し圧力がかかり続けるとラッセル氏は分析している。

投資家・ビジネス視点の考察

この金価格の動向は、ベトナム市場にとって複数の経路で影響を及ぼす。

ベトナム国内の金市場への影響：ベトナムでは伝統的に金が資産保全の手段として広く保有されており、国際金価格の下落はベトナム国内の金価格にも直結する。SJC金（ベトナム政府が品質を保証する金地金ブランド）のプレミアムにも変動が生じる可能性がある。金価格の下落局面では、ベトナムの個人投資家が金から株式市場へ資金をシフトする傾向が過去にも見られており、VN-Index（ホーチミン証券取引所の主要株価指数）にとってはプラス材料となり得る。

ベトナム中央銀行の外貨準備運営：ベトナム国家銀行（SBV）も金準備を保有しており、金価格の大幅下落は帳簿上の外貨準備評価額に影響する。2026年9月に判定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、外貨準備の安定性は重要な指標の一つである。

マクロ環境との関連：金価格下落の背景にあるFRBの金融政策見通しの変化は、ベトナムドンの対ドル為替レートにも波及する。利上げ期待が強まればドル高・ドン安圧力となり、輸出企業にはプラス、輸入依存の製造業にはマイナスとなる。日系企業を含むベトナム進出企業にとっては、為替ヘッジ戦略の見直しが必要になる局面と言える。

金の「安全資産」としての魅力が低下する局面は、リスク資産であるベトナム株にとっては追い風となる可能性がある一方、世界的なリスクオフが進めば新興国市場全体から資金が流出するリスクもある。投資家としては、金価格の歴史的サイクルを念頭に置きつつ、ベトナム市場固有のファンダメンタルズに基づいた判断が求められる局面である。

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