ベトナム・ホーチミン市、2026年1〜5月の経済指標が軒並み二桁成長—観光収入は前年比78.9%増

ベトナム最大の経済都市ホーチミン市が、2026年1〜5月期の主要経済指標を発表した。小売・サービス売上高、鉱工業生産指数、FDI誘致額、財政収入など多くの指標が前年同期比で二桁成長を記録しており、同市の経済が力強い回復・拡大局面にあることが改めて確認された。一方、消費者物価指数（CPI）の上昇やインフラ投資の執行遅延といった課題も浮き彫りになっている。

小売・観光が牽引、消費市場は堅調

ホーチミン市人民委員会の報告によると、2026年1〜5月の小売・サービス売上高は79兆9,887億ドンに達し、前年同期比12.8%増となった。特に観光分野が際立った成長を見せており、観光業全体の収入は19兆3,000億ドンと、年間計画の58.5%をすでに達成。前年同期比では78.9%という驚異的な伸びを記録した。期間中に同市を訪れた外国人観光客は559万人超、国内観光客は2,296万人に上る。

ホーチミン市はベトナム南部に位置する人口約1,000万人の同国最大の商業都市であり、国内GDPの約2割を占める。観光面でも国際線の就航路線が多く、東南アジア有数のハブ都市として機能しており、コロナ後のインバウンド回復が数字にも如実に表れている。

輸出入・鉱工業生産も安定成長

貿易面では、輸出額が394億7,000万ドル（前年同期比5.3%増）、輸入額が442億9,000万ドル（同10.8%増）となった。輸入の伸びが輸出を上回っており、生産活動の活発化に伴う原材料・中間財の需要拡大がうかがえる。鉱工業生産指数（IIP）は前年同期比11%増で、中でも製造業（加工・組立）は11.8%増と引き続き成長の主力エンジンとなっている。

新規企業設立が約3割増、FDIも好調

ビジネス環境の面では、1〜5月に新規設立された企業は2万4,784社で、前年同期比29.14%増という大幅な伸びを示した。加えて9,688社が事業を再開しており、企業活動の活発化が鮮明である。

外国直接投資（FDI）の誘致額は38億ドル超で、前年同期比20.3%増となった。このうち科学技術分野のプロジェクトは338件、新規・追加登録資本の合計は4億2,090万ドルに達している。国内投資についても、14件の新規プロジェクトの投資方針を承認し、8件の既存プロジェクトで増資を認可。これらの国内投資案件の総額は約17兆87億ドンに上る。

財政収入は年間計画の約5割を達成

国家財政収入は1〜5月の累計で40兆1,879億ドンとなり、年間予算の49.9%を消化、前年同期比24.3%増と大幅に伸長した。税収基盤の拡大と経済活動の活発化が寄与している。

金融市場—信用残高は前年比17.3%増、金利は上昇傾向

5月31日時点で、市内の金融機関の資金調達残高は約5,446兆5,000億ドンとなり、前月比1.1%増、前年同期比14.3%増であった。このうちベトナムドン建てが約4,900兆7,000億ドン（全体の90%）、外貨建てが545兆8,000億ドン（同10%）を占める。

信用残高（貸出残高）は約5,442兆6,000億ドンで、前月比0.9%増、前年同期比17.3%増と高い伸びを維持している。一方、5月のベトナムドン建て預金金利は3カ月物と12〜24カ月物で低下したものの、その他の期間では上昇。貸出金利も前月比で上昇傾向にあり、金利環境はやや引き締まり方向に転じつつある。

CPI上昇率は4.33%—インフレ圧力に要注意

1〜5月の平均CPIは前年同期比4.33%の上昇となった。交通関連が6.07%増、食品・外食サービスが5.7%増と、生活必需品分野での物価上昇が目立つ。ベトナム政府は2026年の通年インフレ目標を4.5%前後に設定しているとみられるが、現時点の水準はその上限に近づいており、今後の金融政策運営に影響を与える可能性がある。

総額52兆ドン規模のインフラ投資を本格化

ホーチミン市は、地域の経済・金融・物流の中枢都市となることを目標に掲げ、大規模なインフラ整備を進めている。2025〜2050年を対象とする「100年ビジョン」を含む総合都市計画の策定を進めており、2026年10月の完成を目指している。

現在進行中の主要インフラプロジェクトは、総投資額約52兆ドン規模に達する。具体的には以下のプロジェクトが含まれる。

• メトロ2号線ベンタイン〜トゥーティエム区間
• 中央広場および市行政センター建設
• ホーチミン博物館エリアの改修・整備
• 国際大学都市プロジェクト
• カンザー（Cần Giờ）国際中継スーパー港プロジェクト

特にカンザー国際中継港は、ホーチミン市南東部のカンザー県沖合に建設が計画されている超大型港湾施設であり、完成すればシンガポールや香港と競合しうる東南アジア有数の国際ハブ港となることが期待されている。

公共投資の執行率が課題—「6つの明確化」原則で対応

2026年の公共投資計画では、ホーチミン市に対し総額約14兆8,000億ドンの予算が配分されている。このうち12兆9,199億ドン（首相配分額の87.5%）がすでに割当・交付済みである。しかし5月31日時点の実際の執行額（ギャイガン＝解散・支出）は約2兆4,918億ドンにとどまり、計画比16.9%と低水準にある。中央財政分の執行率はわずか9.6%、地方財政分でも17.1%にとどまっている。

ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥオック（Nguyễn Văn Được）主席は、公共投資の100%執行を年間目標に掲げ、用地補償・収用の迅速化を最優先課題として指示した。第1四半期には約3分の2の区・坊で公共投資執行率が低迷しており、執行が遅れている自治体から実行能力の高い自治体へ予算を再配分する方針も明確に打ち出している。

管理体制としては「6つの明確化（6 rõ）」原則、すなわち「担当者・業務内容・責任・権限・期限・成果」を明確にする方針を徹底。現地査察の強化、都市計画・設計・入札・用地収用に関するボトルネックの集中的な解消にも取り組んでいる。

投資家・ビジネス視点の考察

ホーチミン市の経済指標が軒並み二桁成長を記録していることは、ベトナム経済全体の堅調さを象徴するものである。以下の観点から、投資家・ビジネス関係者にとっての示唆を整理する。

①ベトナム株式市場への影響：小売・観光・製造業の好調は、関連上場企業の業績を直接押し上げる要因となる。特にホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する小売大手、不動産デベロッパー、建設・インフラ関連銘柄にとって追い風である。公共投資14.8兆ドンの本格執行が下半期に進めば、建設・建材セクターの受注拡大が見込まれる。

②FDI増加とFTSE新興市場指数格上げ：FDI誘致額が前年同期比20.3%増と大幅に伸びている点は、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げ判断にもプラスに作用する。格上げが実現すれば、グローバルな機関投資家からの資金流入が加速し、ベトナム株式市場全体のバリュエーション向上が期待される。

③日系企業への影響：製造業のIIPが11%増と好調な点は、ホーチミン市近郊の工業団地に進出する日系製造業にとって良好な事業環境を示唆する。一方、CPIが4.33%と上昇基調にあり、人件費や原材料コストの上昇圧力には留意が必要である。貸出金利の上昇傾向も、現地法人の資金調達コストに影響しうる。

④インフラ投資の中長期インパクト：カンザー国際中継港やメトロ2号線などの大型プロジェクトは、完成まで数年を要するものの、ホーチミン市の都市競争力を根本的に高めるポテンシャルを持つ。物流コストの低減や都市交通の効率化は、同市に拠点を置くすべての企業にとって恩恵となる。

⑤リスク要因：公共投資の執行率16.9%という低水準は毎年繰り返される構造的課題であり、下半期に駆け込み執行が集中することで工事品質や談合リスクが高まる懸念もある。また、インフレ率が目標上限に迫る中で、ベトナム国家銀行（中央銀行）が金融引き締めに転じた場合、不動産市場や信用拡大に冷水を浴びせる可能性がある。

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