ベトナム株式市場、売買代金が14カ月ぶり低水準──HoSE流動性1兆100億ドン割れの背景と今後

ベトナム・ホーチミン証券取引所（HoSE）の売買代金が、2025年4月以来およそ14カ月ぶりの低水準に沈んだ。6月11日の取引で流動性はわずか1兆100億ドン超にとどまり、投資家の様子見姿勢が鮮明となっている。市場の「ガス欠」とも言える状況は何を意味するのか、背景と今後の展望を詳しく読み解く。

何が起きたのか──14カ月ぶりの薄商い

6月11日、HoSEにおける1日の売買代金は1兆100億ドン（約10,100 tỷ đồng）をわずかに上回る水準にとどまった。これは2025年4月以来、実に約14カ月ぶりの低水準である。ベトナム株式市場は2024年後半から2025年前半にかけて、VN指数が1,200〜1,300ポイント台を往来する展開が続いていたが、直近ではその値動きの幅すら縮小し、出来高の減少に拍車がかかっている。

HoSEはベトナム最大の証券取引所であり、VN指数に連動する主要銘柄が上場している。同取引所の売買代金は、市場全体の資金循環と投資家心理を測るうえで最も重要な指標の一つである。通常、活況時には2兆〜3兆ドン規模の売買代金が計上されることも珍しくないため、今回の1兆100億ドン台という数字は、市場参加者が極めて慎重になっていることを如実に示している。

流動性低下の背景──複合的な要因

今回の薄商いには、複数の構造的・一時的な要因が絡み合っている。

1. 世界的なリスクオフムード
米国の金融政策をめぐる不透明感や、中国経済の回復ペースの鈍化、地政学リスクの長期化といった外部環境が、新興国市場全体への資金流入を抑制している。ベトナムも例外ではなく、外国人投資家の売り越し基調が断続的に続いている状況である。

2. 国内の政策待ち
ベトナム政府は2026年に入り、公共投資の加速や不動産市場の正常化など複数の政策パッケージを打ち出しているが、その効果が企業業績に反映されるまでにはタイムラグがある。投資家は「次の材料」を待つ姿勢を強めており、積極的な売買が手控えられている。

3. 季節的な要因
6月はベトナムにおいて多くの企業が株主総会を終え、配当落ちや自己株式の処理が一巡するタイミングでもある。短期的なイベントドリブンの材料が減少し、市場に「端境期」が生まれやすい時期である。

4. 個人投資家の疲弊
ベトナム株式市場は個人投資家の比率が約8割と高い。長期にわたるボックス相場で利益を出しにくい環境が続いた結果、個人投資家の市場離れが進んでいる可能性がある。証券口座の新規開設数や信用残高の推移にも注視が必要である。

VN指数の値動きとの関連

流動性の低下は、指数のボラティリティ（変動幅）にも影響を及ぼす。出来高が薄い状態では、少量の売り注文でも指数が大きく下押しされるリスクがある一方、好材料が出た際には急騰しやすいという両面性がある。過去のベトナム市場でも、流動性が極端に縮小した局面が底入れのサインとなったケースは少なくない。2025年4月の薄商い局面はその後の反発につながっており、歴史が繰り返されるかどうかが注目されるところである。

投資家・ビジネス視点の考察

関連銘柄への影響：流動性の低下は、時価総額の大きいブルーチップ銘柄（VCB＝ベトコムバンク、VHM＝ビンホームズ、VIC＝ビングループなど）よりも、中小型株により大きなインパクトを与える傾向がある。中小型株は流動性プレミアムが高いため、出来高が細る局面では買い手不在となりやすく、値崩れリスクが高まる。逆に、機関投資家が主体の大型株は相対的に底堅さを維持しやすい。

日本企業・ベトナム進出企業への示唆：市場全体の資金循環が滞ると、ベトナム企業の資金調達コストや新規上場（IPO）の計画にも影響が及ぶ。日本企業がベトナム現地法人の上場や資本提携を検討している場合、タイミングの見極めが一段と重要になる。一方で、株価が低迷する局面はバリュエーション面での投資妙味が生まれやすく、M&A（企業買収）を狙う日系企業にとってはチャンスともなり得る。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にも決定が見込まれるFTSE（フッツィー）新興市場指数への格上げは、ベトナム市場にとって最大級のカタリストである。格上げが実現すれば、パッシブファンドを中心に大規模な海外資金が流入し、流動性は構造的に改善される見通しである。しかし、現在のような薄商いが続けば、「格上げ前に市場の流動性基盤は十分か」という疑問を投げかける材料にもなりかねない。FTSEが注視する市場アクセスの改善（プレファンディング問題の解消など）とあわせて、流動性水準そのものも評価対象となり得る点には留意が必要である。

中長期のトレンドにおける位置づけ：ベトナムのGDP成長率は2025年・2026年ともに6％台後半が見込まれており、マクロ経済のファンダメンタルズは依然として堅調である。今回の流動性低下は、景気後退のシグナルというよりも、市場の「踊り場」と捉えるべきだろう。逆張りを得意とする長期投資家にとっては、市場のセンチメントが冷え切っている今こそ、優良銘柄を仕込む好機と見ることもできる。ただし、短期トレードに依存するスタイルでは利益を出しにくい局面であり、戦略の見直しが求められる。

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