ベトナム鉄鋼の「元王者」ポミナが復活へ—売上高4倍増計画と債務超過脱却の道筋

かつてベトナム建設用鉄鋼市場でトップシェアを誇った鉄鋼メーカー・ポミナ（Pomina、ホーチミン証券取引所ティッカー：POM）が、長期にわたる経営不振からようやく復活の兆しを見せている。同社は2025年の売上高を前年比約4倍に引き上げる計画を掲げ、長らく続いた債務超過状態からの脱却を目指している。ベトナム鉄鋼業界の構造変化を映し出す象徴的な動きとして注目に値する。

ポミナとは何者か——「鉄鋼の王者」の栄光と転落

ポミナ（正式名称：Pomina Steel Corporation）は、ベトナム南部を拠点とする鉄鋼メーカーで、バリア＝ブンタウ省フーミー工業団地に大型製鉄所を有する。2000年代後半から2010年代前半にかけて、ベトナムの建設用鉄鋼（鉄筋棒鋼・形鋼など）市場において国内トップクラスのシェアを握り、「鉄鋼業界の王者」と称された時期もあった。

しかし、2022年以降の世界的な鉄鋼市況の悪化、中国産安価鉄鋼の大量流入、国内不動産市場の冷え込みによる建設需要の減退といった逆風が重なり、ポミナの業績は急速に悪化した。高炉の稼働停止や大幅な赤字計上が続き、財務面では自己資本がマイナスに転落、いわゆる「債務超過（âm vốn）」状態に陥るという深刻な事態に至った。ホーチミン証券取引所においてもPOM株は警告銘柄に指定され、上場廃止リスクすら取り沙汰されていた。

復活計画の柱——売上高4倍増と債務超過の解消

こうした苦境の中、ポミナは段階的な経営再建策を進めてきた。同社が掲げる2025年度の事業計画では、売上高を前年実績の約4倍近くに引き上げるという野心的な目標が設定されている。その背景には、以下のような要因がある。

第一に、製鉄所の稼働再開である。一時停止していたフーミー工場の高炉が段階的に再稼働し、生産能力の回復が進んでいる。第二に、ベトナム国内の建設需要の持ち直しである。2024年後半以降、政府が推進する公共投資の加速（高速道路網の整備、都市部の再開発など）によって建設用鉄鋼の需要が底打ちし、回復基調に転じている。第三に、債務リストラクチャリングの進展である。ポミナは金融機関との交渉を通じて債務の再編を進め、資本の毀損を食い止める取り組みを行ってきた。

これらの施策が奏功すれば、同社は年内にも債務超過状態を脱し、財務の健全性を一定程度回復させることが期待されている。

ベトナム鉄鋼業界を取り巻く環境

ポミナの苦境と復活は、同社固有の問題にとどまらず、ベトナム鉄鋼業界全体の構造的な変化を反映している。ベトナムの鉄鋼市場は、ホアファット・グループ（Hòa Phát Group、ティッカー：HPG）が圧倒的なシェアを握る「一強体制」が鮮明化しており、かつてのライバルであったポミナやビスタール（Vinakyoei）などは市場シェアを大きく失った。

ホアファットはズンクアット（クアンガイ省）の大型高炉一貫製鉄所の稼働によりコスト競争力を大幅に高め、国内市場だけでなく輸出市場でも存在感を増している。一方、ポミナのような電炉メーカーは原料コスト（鉄スクラップ価格）の変動に影響を受けやすく、規模の経済でも劣後してきた。

ただし、2025年に入り、ベトナム政府が中国産鉄鋼製品に対するアンチダンピング（反不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）措置を強化する動きが進んでおり、国内中堅メーカーにとっては一定の追い風となっている。ポミナの復活計画も、こうした通商政策の変化を織り込んだものと見られる。

投資家・ビジネス視点の考察

POM株への影響：ポミナの復活シナリオが順調に進めば、POM株は「ターンアラウンド銘柄」として投機的な注目を集める可能性がある。ただし、債務超過からの脱却がまだ「計画段階」であり、実際の四半期決算で黒字転換が確認されるまでは高いリスクを伴う。警告銘柄の解除時期も重要な判断材料となるだろう。

鉄鋼セクター全体への波及：ポミナの売上回復は、ベトナム国内の建設用鉄鋼需要が実際に回復していることの傍証となる。セクター全体のリーダーであるホアファット（HPG）にとってもポジティブなシグナルであり、公共投資主導の内需回復ストーリーを裏付ける材料と言える。

日本企業への示唆：ベトナムの鉄鋼・建設資材市場に関与する日本企業にとっても、国内鉄鋼需要の底打ちは重要な情報である。ベトナムでは日本の建設会社やゼネコンが多数のインフラプロジェクトに参画しており、建設用鉄鋼の供給安定は工期やコストに直結する。ポミナのような国内サプライヤーの復活は、調達先の多様化という観点からも歓迎すべき動きである。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム株式市場全体の流動性や企業のガバナンス改善が進んでいる。ポミナのようなかつての主力銘柄が経営再建を果たし、正常な取引状態に復帰することは、市場全体の信頼性向上にも寄与する。格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金流入が見込まれ、HPGを筆頭とする素材セクターへの恩恵も期待される。

もっとも、ポミナの復活が本物かどうかを見極めるには、今後数四半期の実績を慎重に追う必要がある。売上高の急回復が利益の改善に直結するかどうか、債務超過の解消が計画通りに進むかどうか——投資家はこれらの点を注視すべきである。

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