世界各国が銀行経由の国債発行で過去最高を記録、504億ドル超え—ベトナム投資家が知るべきグローバル債券市場の激変

公的支出の急増を背景に、世界各国の政府が銀行を通じた国債（シンジケート債）の発行を過去最高ペースで進めている。年初来の発行額は5,040億ドルに達し、コロナ禍の2020年上半期をも上回った。グローバルな金利環境と財政動向は、ベトナムを含む新興国の債券・株式市場にも大きな波及効果をもたらす。

シンジケート債の発行額が史上最高を更新

ブルームバーグのデータによると、各国政府が年初から発行したシンジケート債（銀行団を通じて投資家に販売する国債）の総額は5,040億ドルに達した。これは2020年上半期、すなわちコロナ禍で各国が大規模な経済対策を打ち出していた時期の発行額をも凌駕する記録的な水準である。

シンジケート債とは、通常の定期入札とは異なり、複数の銀行が引受団を組成して投資家に直接販売する方式の国債を指す。欧州を中心に広く活用されており、市場が不安定な局面でもリスクを抑えた資金調達が可能となるほか、発行タイミングを柔軟にコントロールできるという利点がある。

財政赤字拡大の背景——防衛費・インフラ・エネルギー転換

デンマークのダンスケ銀行（Danske Bank AS）のチーフアナリスト、イェンス・ペーター・ソレンセン氏は「発行増の主な原動力は公的支出の増大であり、それに伴う資金調達ニーズの拡大だ」と指摘する。具体的には、軍事費、インフラ整備、クリーンエネルギーへの転換に充てられる支出が急増しているという。

財政赤字は2008年の世界金融危機以降、構造的に拡大傾向にあり、コロナ禍で頂点に達した。現在は米国とイランの衝突に起因する物価ショックから家計を守るための支出や、防衛費の増強が赤字をさらに押し広げている。加えて、先進国を中心とした人口の高齢化と金利上昇が財政を圧迫する構造的要因として重くのしかかっている。

ドイツをはじめとする欧州各国は数千億ユーロ規模の防衛費を計上しており、EU（欧州連合）も加盟国が防衛・エネルギー関連の追加支出を行えるよう財政規律を緩和した。ドイツは従来の厳格な財政ルールを書き換え、年内に3回のシンジケート債発行で計140億ユーロを調達している。

イタリアが10年中8年でトップ、各国が記録的発行

過去10年間のうち8年にわたり、シンジケート債市場で最大の借り手となってきたのがイタリアである。2026年も同国がトップを走り、上半期だけで約700億ユーロ（810億ドル）をこの方式で調達した。

英国、ベルギー、セルビアはそれぞれ過去最大規模のシンジケート債発行を実施。オーストラリアとメキシコも年間発行額の上位10カ国に名を連ねている。直近ではギリシャが2036年満期の30億ユーロのシンジケート債を発行し、360億ユーロ超の注文を集めた。スウェーデンも3年債で20億ユーロを調達中である。

コロナ期の国債が満期を迎え、借り換え需要が急増

発行増のもう一つの重要な要因は、コロナ禍に大量発行された国債が満期を迎えていることにある。仏系銀行ナティクシス（Natixis SA）の分析によれば、ユーロ圏の借り換え（リファイナンス）取引は前年同期比26％増と、シンジケート債発行の11％増を大きく上回るペースで拡大している。

同行の金利ストラテジスト、テオフィル・ルグラン氏は「上半期のシンジケート債発行が記録的となった主因は旧債の償還対応であり、金利上昇前の駆け込み発行とは限らない」と分析する。ただし5月については、実際の償還額が前年比で減少したにもかかわらず発行額は320億ユーロから450億ユーロに増加しており、「少なくとも一定程度は金利上昇前の先回り的な動きがある」と付け加えた。

金利の不透明感——ECBは利上げ、FRBも引き締めへ

米イラン紛争に端を発するインフレショックは世界中で国債利回りを押し上げ、経済見通しを悪化させている。ECB（欧州中央銀行）は2023年以来初となる利上げを今週実施する見通しであり、FRB（米連邦準備制度理事会）も年内に金融引き締めに転じるとの観測が強まっている。

今年3月の開戦直後には、利回りの急変動が米国債入札に影響を及ぼした。5月の米30年国債入札では利回りが5％を超え、2007年以来の高水準を記録。一方、4月の英国債150億ポンド（202億ドル）の発行では、2008年以来最高の10年物利回りに引きつけられた投資家から過去最大の注文が集まった。

資産運用会社トゥエンティフォー・アセット・マネジメント（TwentyFour Asset Management）のポートフォリオマネージャー、ジョナサン・オーウェン氏は「各国政府はシンジケート市場を活用し、償還資金の確保と追加支出の原資を同時に手当てしている。市場が健全で受容力のあるうちに発行を進めているのだ」と述べた。

ベルギー、スペイン、オーストリア、ポルトガルによる5月のシンジケート債発行は「予想より前倒し」で実施されたとING銀行のレポートも指摘しており、夏場の市場閑散期を前に各国が急ピッチで資金を確保している構図が浮かび上がる。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナム市場への波及

一見するとベトナムとは直接関係の薄いグローバル国債市場のニュースだが、以下の点でベトナム投資家にとって重要な示唆を含んでいる。

①グローバル金利上昇とベトナム国債・株式市場
ECBの利上げやFRBの引き締め観測は、新興国からの資金流出圧力を高める。ベトナム国家銀行（SBV）の政策金利運営にも影響を与え、ベトナム国債の利回り上昇、ひいては銀行株や不動産株のバリュエーションに波及する可能性がある。

②FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に判定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、グローバルな機関投資家からの資金流入が期待される。しかし、世界的に国債利回りが上昇し、安全資産の魅力が増す環境下では、新興国株式への配分が相対的に抑制されるリスクもある。格上げの恩恵を最大限享受するには、ベトナム自身の財政健全性やマクロ安定性が一層重要となる。

③ベトナムの財政余力
先進国が軒並み財政赤字を拡大させる中、ベトナムは相対的に財政規律を維持している。公的債務のGDP比は約37％前後と低水準にあり、インフラ投資や製造業誘致に向けた財政出動の余地が残されている点は、中長期の投資テーマとしてポジティブに評価できる。

④日本企業への影響
グローバルな金利上昇は、ベトナムに進出する日系製造業の資金調達コスト増につながる。一方で、防衛・インフラ関連の国際需要拡大は、ベトナムを生産拠点とするサプライチェーンの重要性を高める可能性もある。

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