5つの収入源を持つ女性CEOに学ぶ副業戦略──ベトナムでも注目の「複業時代」の歩き方

学生時代からフルタイム勤務、研究者、そして専業主婦の期間に至るまで、20年にわたり常に「本業以外の収入源」を開拓し続けてきた女性CEO、ジェニー・ウー（Jenny Woo）氏。現在5つの収入源を持つ同氏の副業哲学が、ベトナム大手メディアVnExpressで取り上げられ注目を集めている。ベトナムでも「副業」「複業」への関心が急速に高まる中、その実践的な経験則は日本の読者にとっても示唆に富む内容である。

ジェニー・ウー氏とは何者か

ジェニー・ウー氏は、感情知性（EQ）関連の教育ツールを開発・販売する企業「Mind Brain Emotion（マインド・ブレイン・エモーション）」のCEOである。同社はカードゲーム形式のEQトレーニングツールなどを手がけ、教育分野で一定の評価を得ている。ウー氏自身は研究者としてのバックグラウンドも持ち、学術とビジネスの両面でキャリアを築いてきた人物だ。

注目すべきは、彼女が「副業」を単なる小遣い稼ぎとしてではなく、人生のあらゆるステージにおいて戦略的に取り組んできた点である。学生時代には学業の合間を縫い、フルタイムの会社員時代には勤務時間外を活用し、研究者時代にも、さらには子育てに専念する専業主婦の時期でさえも、常に何らかの「サイドビジネス」を走らせていたという。20年間一貫してこの姿勢を貫いてきた点に、同氏の副業哲学の本質がある。

5つの収入源を構築した実践的アプローチ

ウー氏が強調するのは、副業を始める際に最初から大きな投資や完璧な計画を必要としないという点である。むしろ、今ある環境・スキル・時間の制約の中で「何ができるか」を常に模索する姿勢が重要だとしている。

彼女の収入源は、CEO業務を含む本業に加え、教育コンテンツの販売、コンサルティング、知的財産のライセンスなど多岐にわたるとみられる。こうした複数の収入チャネルを持つことで、ひとつの収入源が途絶えても生活基盤が揺らがない「レジリエンス（回復力）」を手にしている点が、彼女のキャリア戦略の核心である。

特に興味深いのは、専業主婦の時期にも副業を途絶えさせなかった点だ。育児という時間的制約が大きいライフステージにおいても、オンラインを活用した小規模なビジネスを継続することで、社会とのつながりとスキルの維持を図り、その後のキャリア復帰をスムーズにした。この経験は、育児と仕事の両立に悩む多くの人々にとって参考になるモデルケースである。

ベトナムで「副業ブーム」が加速する背景

VnExpressがこうした副業関連の記事を大きく取り上げる背景には、ベトナム社会における働き方の変化がある。ベトナムでは近年、若年層を中心に「複数の収入源を持つ」ことへの関心が急速に高まっている。

その要因は複合的だ。第一に、都市部（ホーチミン市やハノイ）における生活コストの上昇がある。不動産価格や家賃の高騰により、単一の給与だけでは将来設計が難しいと感じる若者が増えている。第二に、デジタルプラットフォームの普及により、副業のハードルが大幅に下がった。ECサイト（Shopee、Lazadaなど）でのオンライン販売、SNSを活用したインフルエンサー活動、フリーランスのデザインや翻訳業務など、スマートフォン一台で始められる副業が無数に存在する。

第三に、コロナ禍を経て「ひとつの仕事に依存するリスク」を肌で感じた人々が多いことも見逃せない。パンデミック期間中、観光業や飲食業を中心に大量の失業・休職が発生したベトナムでは、「収入源の分散」という考え方が一種のリスク管理として広く認知されるようになった。

ベトナムの平均年齢は約30歳と非常に若く、デジタルリテラシーも高い。こうした人口構成が、副業・複業トレンドの加速を支えている。

日本との比較──「複業時代」の共通課題

日本でも2018年の「副業元年」以降、政府が副業・兼業を推進する姿勢を打ち出し、多くの企業が副業解禁に踏み切っている。ベトナムと日本は、「本業だけでは将来が不安」という若年層の心理、デジタルツールの普及による副業の容易化、そしてパンデミック後のリスク分散意識という3つの点で共通する土壌を持っている。

一方で、ベトナムには日本とは異なる独自の文脈もある。ベトナムでは元来、正規雇用の傍ら小規模な商売（路上販売、仲介業など）を営むことが文化的に珍しくなく、「副業」という概念自体が日本ほど特別視されていない面がある。こうした文化的背景が、ウー氏のような複数収入源モデルがベトナムの読者に自然に受け入れられる理由のひとつであろう。

投資家・ビジネス視点の考察

本記事は個別企業の業績や株式市場に直接関わるニュースではないが、ベトナム経済・市場を読み解くうえで重要な「消費者行動の変化」を示すシグナルとして注目に値する。

副業・複業トレンドの拡大は、以下のセクターにポジティブな影響を与える可能性がある。

• Eコマース・デジタル決済関連：副業の多くがオンラインプラットフォーム上で行われるため、EC大手やフィンテック企業（MoMo、ZaloPayなど）の取引量増加につながる。
• 教育・スキルアップ関連：副業に必要なスキル（デジタルマーケティング、プログラミング、外国語など）を学ぶ需要が増加し、EdTech企業や人材育成サービスにとって追い風となる。
• 個人消費の底上げ：複数の収入源を持つ世帯が増えれば、可処分所得の増加を通じて内需型銘柄（小売、消費財）にも恩恵が及ぶ。

また、2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナムの格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速する。その際、ベトナムの個人消費市場の厚みや中間層の成長力が改めて評価材料となるが、副業による所得増加はこの「中間層の厚み」を支える要因のひとつとなり得る。

日本企業にとっても、ベトナムの消費者が「本業＋副業」で複数の顔を持つことを理解することは、マーケティング戦略やパートナーシップ構築において重要な視点である。ベトナム市場への進出を検討する企業は、こうした働き方の変化に伴う消費パターンの多様化を注視すべきだろう。

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出典: 元記事