ベトナム海外労働詐欺が深刻化──2026年5万人超の派遣実績の裏で横行する無許可業者の実態

ベトナム内務省（旧労働・傷病兵・社会省の一部機能を統合）は、海外労働者派遣事業における詐欺・違法行為が依然として複雑な様相を呈していると報告した。無許可での労働者送出、ライセンスの貸借・なりすまし、SNSを悪用した巧妙な詐欺手口が横行しており、ベトナム人労働者の権益保護が喫緊の課題となっている。

何が起きているのか──違法行為の全容

ベトナム内務省が「契約に基づく海外就労に関する法律」の施行総括報告として公表した内容によると、許可証（ライセンス）を持たない個人・組織が労働者を募集・送出する事例、あるいは正規のライセンスを持つ企業の名をかたって労働者を騙す事例が後を絶たない状況にある。

内務省が監査・検査を通じて発見した主な違法行為は以下の通りである。

• ライセンスなしでの海外労働者派遣サービスの運営
• ライセンスの貸借・賃貸
• 企業が労働者を直接選考せず、第三者に丸投げする行為
• 規定に反した労働者からの金銭徴収
• 出国前の事前教育（オリエンテーション）義務の不履行
• 登録内容と異なる国・職種への労働者派遣

特に近年はSNSや偽のウェブサイトを通じた詐欺行為がますます巧妙化しており、当局の監視・取り締まりを困難にしている。

なぜ問題が解消されないのか──法制度と執行の課題

内務省は、問題が長引く原因として複数の構造的要因を指摘している。

第一に、派遣事業者やその他の関係者に対する監査・検査が各地方で均一に実施されておらず、頻度も不十分である点だ。第二に、行政処分の制裁が一部のケースで十分な抑止力を持っていない。

さらに、現行法における禁止行為の規定が、実際に横行する違反行為を網羅しきれていないという法的な不備も大きい。「直接選考」や「他者へのライセンス使用許諾」といった核心的な概念が法律上明確に定義されておらず、解釈と運用にばらつきが生じている。

加えて、ライセンスの発行条件にも抜け穴が存在する。過去に違法行為でライセンスを取り消された企業のオーナーや株主、法定代理人が、直後に新会社を設立したり別の企業の名義人となったりして再びライセンスを申請する「法の抜け道」が塞がれていないのである。

2026年1〜5月の海外派遣実績──日本が最大の受け入れ先

内務省傘下の海外労働管理局の報告によると、2026年1月〜5月の海外派遣ベトナム人労働者数は合計5万3,159人で、年間計画11万2,000人に対し47.5%の進捗率となっている。

市場別の内訳は以下の通りである。

• 日本：2万4,030人（首位）
• 台湾：2万1,104人（第2位）
• 韓国：3,217人
• 中国：1,498人
• シンガポール：704人
• ギリシャ：441人
• ロシア：344人
• その他の市場

日本と台湾の2市場だけで全体の約85%を占めており、ベトナム人海外労働者の主要な受け入れ先としての日本の存在感は圧倒的である。内務省は2022年〜2025年の期間を通じ、日本、台湾、韓国、ドイツ、ルーマニア、サウジアラビア、シンガポール、ハンガリー、ポーランド、オーストラリアなどの主要市場向けの労働供給契約の登録・審査を実施してきた。契約審査にあたっては、労働条件、賃金、保険、待遇などが、ベトナム法、受け入れ国の法律、および両国間の国際協定に適合しているかどうかが確認される。

今後の対策──取り締まり強化と国際連携

内務省は今後、以下の対策を強化する方針を示している。

• 海外労働者派遣事業における違法行為、特に詐欺・企業なりすまし・ライセンス貸借・無許可募集に対する監査・検査の強化と厳正な処分
• 管理当局、在外ベトナム外交代表機関、および受け入れ国の所管当局との連携強化による、ベトナム人労働者の権利・利益の保護

投資家・ビジネス視点の考察

本件は直接的に株式市場の特定銘柄を動かすニュースではないが、ベトナム経済および日越関係を考える上で複数の重要な示唆を含んでいる。

日本企業への影響：日本はベトナム人海外労働者の最大の受け入れ先であり、技能実習生・特定技能人材の確保は日本の人手不足産業にとって生命線である。ベトナム側の送出機関に対する規制強化が進めば、短期的には手続きの厳格化や派遣の遅延が生じる可能性がある一方、中長期的には悪質ブローカーの排除により労働者の質と定着率の向上が期待できる。日本の人材サービス企業やベトナムで送出事業に関与する企業は、コンプライアンス体制の再点検が求められる局面である。

ベトナム経済への影響：海外労働者からの送金（レミッタンス）はベトナムの外貨収入の重要な柱の一つであり、年間計画11万2,000人規模の派遣が順調に進むかどうかは、個人消費や地方経済にも影響する。不正業者の排除と合法的な派遣チャネルの強化は、送金フローの安定化にも寄与するだろう。

FTSE格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは「法の支配」や「規制の透明性」を国際社会に示す必要がある。労働者派遣分野における法整備と執行強化は、直接的な評価項目ではないものの、ガバナンス改善の全体的な文脈として投資家の信頼醸成にプラスに働く要素である。

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出典: 元記事