ベトナム・ダナン市が企業対話会議を開催—国産品優先運動の成果と1,500億ドン超の優遇融資の実態

2025年6月11日、ベトナム中部の主要都市ダナン市で「企業・協同組合対話会議」が開催された。これは15年以上続く国民運動「ベトナム人はベトナム製品を優先的に使おう」の一環であり、ダナン市が2021〜2026年の期間に実施してきた企業支援策の成果と課題を共有する重要な場となった。優遇融資の金利引き下げや海外展示会への出展支援など、具体的な施策が報告され、地方都市における産業振興モデルとして注目に値する内容である。

会議の概要と背景

本会議は、ダナン市ベトナム祖国戦線委員会（MTTQVN）が主催し、同市の企業および協同組合が一堂に会する形で開催された。開会挨拶に立ったグエン・ティ・タイン・フオン副委員長は、「『ベトナム人はベトナム製品を優先的に使おう』運動が発動されてから15年以上が経過し、ベトナム製品は着実にその地位を確立してきた。特に農村工業の代表的製品や地方特産品は、市場において確固たる足場を築いている」と強調した。ベトナム製品が近代的な流通システムにおいてますます存在感を高めており、消費者の信頼も増していることが、その証左であるとした。

ダナン市の具体的支援実績（2021〜2026年）

ダナン市はこの運動の推進にあたり、2021年から2026年にかけて以下の施策を実行してきた。

• イノベーション支援：スタートアップ・イノベーション関連のイベントを8回、商業見本市を14回開催
• 優遇融資：13企業・20投資プロジェクトに対し優遇金利での融資を実施。2024年には貸出金利を7%から5.6%/年へ引き下げ。優先分野への融資残高は1,500億ドン超に達した
• 需給マッチング：中部・中部高原（タイグエン）地域を対象とした需給連携会議を開催
• 海外プロモーション：OCOP製品（一村一品運動に基づく地方特産品）をダナン観光情報ポータルで紹介するとともに、シンガポール、日本、韓国の国際観光見本市に出展
• 展示会費用補助：見本市の出展ブース費用の50%を補助。タイ、ラオス、中国への貿易促進団にも製品を参加させた
• 産業高度化：ハイテク応用、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーン生産、循環型経済の導入を奨励

これらの包括的な支援策により、多くの企業・協同組合がテクノロジーの刷新、DX推進、ブランド構築、競争力強化に取り組み、国内市場の拡大、雇用創出、住民所得の向上、ひいてはダナン市の経済成長に大きく貢献してきた。

企業が直面する課題

一方で、会議では企業が直面する課題も率直に共有された。輸入品との激しい競争、EC（電子商取引）やデジタル経済の急速な発展による市場構造の変化、品質やグリーン基準に対する消費者の要求水準の高まりなどが主な課題として挙げられた。ただし、行政の支援策や優遇政策を活用することで、多くの企業がこれらの困難を克服し、国内市場の拡大に成功しているとの報告もあった。

会議の参加者は、ベトナム製品がさらにその地位を確立するためには、行政と企業コミュニティの緊密な連携が不可欠であるという点で一致した。今回の会議で出された意見は、ダナン市が今後の支援メカニズムや政策をさらに改善し、持続可能な生産・経営・市場開拓環境を整備するための重要な基盤となる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の会議が直接的にベトナム株式市場を動かす材料になるわけではないが、いくつかの重要な示唆を読み取ることができる。

第一に、地方都市の産業振興モデルとしてのダナンの存在感である。ダナンはベトナム中部最大の経済都市であり、近年はIT産業やスマートシティ構想でも注目を集めている。今回のように優遇金利を5.6%/年まで引き下げ、融資残高1,500億ドン超を確保する支援体制は、中小企業やスタートアップにとって実質的な成長エンジンとなりうる。ダナン市に拠点を持つ上場企業や、同市関連の不動産・インフラ銘柄にとってはポジティブな環境といえる。

第二に、OCOP製品の海外展開は日本企業にも関係が深い。日本の国際観光見本市でもベトナムのOCOP製品が紹介されており、日本市場向けのベトナム食品・農産物の輸出拡大につながる可能性がある。日越間の貿易・投資関係が深化する中、こうした地方レベルでのプロモーション活動は、日本のバイヤーやベトナム進出企業にとって新たなビジネスチャンスの端緒となるだろう。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連である。ベトナムが「フロンティア」から「新興市場」へ格上げされれば、海外からの資金流入が加速する。その際、地方都市における企業のDX推進やグリーン生産への移行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視するグローバル投資家にとって評価ポイントとなる。ダナン市のような先進的な取り組みは、ベトナム全体の「投資適格性」を底上げする要素の一つである。

ベトナムの国産品優先運動は一見すると内需振興策にすぎないが、その実態はDX推進、グリーン経済、国際市場開拓を包含した総合的な産業政策である。ダナン市の事例は、ベトナム地方経済のダイナミズムを示す好例として、引き続きウォッチしていきたい。

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