ベトナム発カフェチェーン「ハイランズコーヒー」が1,000店舗達成—創業者が語る成長哲学とは

ベトナム最大のカフェチェーン「ハイランズコーヒー（Highlands Coffee）」が、国内外合わせて1,000店舗という大きな節目を達成した。創業者のデイビッド・タイ（David Thái）氏は、「私たちは数字のことを考えているのではない。毎日どうすればもっと良くなれるかを考えている」と語り、規模の拡大よりも品質と日々の改善を重視する経営哲学を改めて示した。ベトナムの外食・カフェ市場が急成長を遂げるなか、この節目は同国の消費市場の成熟を象徴する出来事として注目に値する。

ハイランズコーヒーとは何か——ベトナム・コーヒー文化の旗手

ハイランズコーヒーは2002年、ベトナム系アメリカ人のデイビッド・タイ氏がホーチミン市で創業したカフェチェーンである。ベトナムはブラジルに次ぐ世界第2位のコーヒー豆生産国であり、路上の小さなカフェで「カフェ・スア・ダー（cà phê sữa đá＝練乳入りアイスコーヒー）」を楽しむ文化が深く根付いている。タイ氏はその豊かなコーヒー文化をベースにしながら、モダンで清潔感のある店舗空間を提供するチェーンを構想し、ベトナム国産のコーヒー豆を使用したメニューで差別化を図った。

創業から約23年を経て1,000店舗に到達した同チェーンは、ベトナム全63省・直轄市の大半に店舗を展開するほか、フィリピンなど海外進出も進めている。都市部のオフィスビルやショッピングモールはもちろん、地方都市や空港にも出店しており、ベトナム人の日常生活に深く溶け込んだブランドとなっている。

創業者デイビッド・タイ氏の経営哲学

1,000店舗達成という節目に際し、タイ氏は印象的な言葉を残している。「私たちは店舗数という数字について考えているのではなく、毎日どうすればもっと良くできるかを考えている」——この発言は、急速な出店競争が繰り広げられるベトナムのF&B（食品・飲料）市場において、数字に踊らされない長期志向の経営姿勢を端的に示したものである。

ベトナムのカフェ市場は近年、激しい競争の渦中にある。地場系では「フックロン（Phúc Long）」「ザ・コーヒー・ハウス（The Coffee House）」といったチェーンが急拡大し、海外勢ではスターバックスが2013年にベトナムに進出して以降じわじわと店舗を増やしている。韓国系カフェチェーンの参入も相次ぎ、消費者の選択肢は年々広がっている。そうした環境の中で、タイ氏が「日々の改善」を最優先に掲げる姿勢は、持続的な成長に不可欠なブランド力の維持・強化に直結するものといえる。

ベトナムF&B市場の構造的成長

ハイランズコーヒーの1,000店舗達成は、同社個別の成功譚にとどまらず、ベトナムの消費市場全体が構造的な成長フェーズにあることの証左でもある。ベトナムの人口は約1億人で、中央年齢は30代前半と若い。都市化率は年々上昇しており、可処分所得の増加に伴い、「外で良質なコーヒーを楽しむ」という消費行動がますます一般化している。

また、ベトナムのカフェ文化は単なる飲食にとどまらない。カフェはビジネスミーティングの場、学生の勉強スペース、若者のSNS映えスポットとして多機能的に利用されており、一人あたりの滞在時間が長い傾向にある。こうした文化的背景が、カフェチェーンの高い店舗稼働率を支えている。

さらに、ベトナムでは近年、デリバリーアプリ（Grab Food、ShopeeFood等）の普及によりカフェドリンクのデリバリー需要も急拡大しており、ハイランズコーヒーもこうしたデジタルチャネルを積極的に活用しているとみられる。

資本関係と上場をめぐる動向

ハイランズコーヒーの親会社は、フィリピンの大手財閥ジョリビー・フーズ・コーポレーション（Jollibee Foods Corporation）である。ジョリビーは2012年にハイランズコーヒーに出資し、その後持ち分を拡大してきた。東南アジア最大級の外食企業であるジョリビーの資本力とネットワークが、ハイランズコーヒーの急速な店舗展開を資金面・オペレーション面で支えてきたことは間違いない。

現時点でハイランズコーヒー自体はベトナムの証券取引所に上場していないが、親会社ジョリビーはフィリピン証券取引所に上場しており、同社の決算を通じてハイランズコーヒーの業績動向を間接的に把握することが可能である。ベトナムの外食・カフェセクターへの投資を検討する際、ジョリビーの株式は一つの選択肢となりうる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、ベトナムの内需・消費セクターの力強さを改めて裏付けるものである。以下、いくつかの視点から考察を加えたい。

1. ベトナム消費関連銘柄への追い風：ハイランズコーヒーの1,000店舗達成は、ベトナムの中間層拡大と消費力の向上を示すシグナルである。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する小売・外食関連銘柄、たとえばマサングループ（MSN、コンビニ「WinMart」などを運営）やモバイル・ワールド・インベストメント（MWG）など内需関連株にとってもポジティブな文脈といえる。

2. 日本企業への示唆：日本のF&B企業にとって、ベトナムは有望な進出先の一つである。しかし、ハイランズコーヒーやフックロンのような強力な地場ブランドが確立されている市場で勝ち残るには、現地の嗜好やカフェ文化への深い理解が不可欠である。日系カフェチェーンの進出事例はまだ限定的であり、差別化戦略が成否を分けることになるだろう。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、主に証券市場のインフラ整備（プレファンディング撤廃など）が焦点だが、格上げが実現すれば海外からの資金流入が増加し、消費セクターを含むベトナム株式市場全体の底上げにつながる。ハイランズコーヒーのような成長企業が多数存在するベトナム市場の魅力が、より多くのグローバル投資家に認識される契機となろう。

4. ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナム政府はGDP成長率8%以上を目指す「高成長路線」を掲げている。製造業・輸出が牽引役として注目されがちだが、国内消費の成長もまた重要な柱である。1億人市場における外食・カフェ産業の拡大は、サービス業の雇用創出、不動産需要（店舗用物件）、サプライチェーン（コーヒー豆の国内調達）など多方面に波及効果をもたらす。ハイランズコーヒーの成長ストーリーは、ベトナム経済の「もう一つのエンジン」としての内需の力を象徴するものである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事