ホーチミン市が10億ドル規模のデジタル資産投資ファンド設立へ──FPT、VinaCapitalらと連携、アジア新興フィンテックの中心地を目指す

ベトナム最大の経済都市ホーチミン市が、デジタル資産分野で大規模な一歩を踏み出そうとしている。同市の国際金融センター(HCMC International Financial Centre)は、IT大手FPTや投資会社VinaCapital(ベトナムを代表する資産運用会社)など複数の投資家と連携し、最大10億米ドル(約1,500億円)規模のデジタル資産投資ファンドを立ち上げる計画を発表した。

目次

ホーチミン国際金融センターの野望

ホーチミン市は2023年に「国際金融センター構想」を本格始動させ、シンガポールや香港に次ぐアジアの金融ハブを目指している。今回のデジタル資産ファンド構想は、その中核プロジェクトの一つに位置づけられる。ブロックチェーン技術やトークン化資産、暗号資産関連のスタートアップへの投資を通じ、フィンテック分野での存在感を高める狙いがある。

FPT・VinaCapitalの参画が意味するもの

FPT(ベトナム最大のIT企業グループ)は、日本企業との協業実績も豊富で、デジタルトランスフォーメーション分野でアジア有数の実績を持つ。一方、VinaCapitalはベトナム株式市場で最も影響力のある機関投資家の一つである。この両者がファンドに名を連ねることで、国内外の投資家からの信頼獲得が期待される。

日本企業への示唆

ベトナムはASEAN域内でも若年人口比率が高く、デジタル決済やフィンテックサービスの普及が急速に進んでいる。日本の金融機関やIT企業にとっては、同ファンドを通じたベトナム市場への参入や、現地スタートアップとの連携が新たな事業機会となる可能性がある。今後の制度整備やファンドの投資先動向に注目が集まる。

出典: VnExpress

いかがでしたでしょうか。今回のホーチミン市デジタル資産ファンド構想について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

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