ベトナムも注目の気候資金1.3兆ドル目標——バクー・ベレン・ロードマップとCOP30への道筋

ドイツ・ボンで開催中の気候変動補助機関会合（SB64）において、途上国向けに年間最低1.3兆ドルの気候資金を2035年までに動員する「バクー・ベレン・ロードマップ」が議論の中心となっている。ベトナムにとっても、グリーン成長戦略やエネルギー転換の資金調達に直結する重要なテーマである。

SB64会合とバクー・ベレン・ロードマップの概要

2025年6月8日から18日にかけてドイツ・ボンで開催されたSB64会合では、各国政府代表、多国間開発銀行（MDBs）、国際金融機関、民間セクターなど幅広い関係者が参加し、「バクー・ベレン・ロードマップ」に関する対話が行われた。

このロードマップは、2024年にアゼルバイジャンの首都バクーで開催されたCOP29で合意されたもので、途上国向けに年間最低1.3兆ドルの気候資金を2035年までに動員するという野心的な目標を掲げている。最終的にはブラジル・ベレンで開催予定のCOP30（2025年11月）での具体化を目指す。この目標は、パリ協定の実施に不可欠な気候資金ギャップの縮小を意図したものである。

途上国と先進国・国際機関の立場の違い

会合では、気候資金が排出削減・適応・持続可能な開発のすべてにおいて鍵を握るという点で各国の認識は一致した。しかし、資金の出し手と受け手の間には依然として見解の相違がある。

多くの途上国は、先進国からの公的資金と譲許的資金（優遇条件の融資）が適応策、公正な移行、損失と被害への対応において基盤的な役割を果たすと主張している。特に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）およびパリ協定に基づく財政的コミットメントの完全な履行が、国際協力の信頼構築に不可欠だとの立場を強調した。

一方、国際金融機関やMDBsは、公的資金だけでは急増する投資需要に対応できないと指摘。保証、リスク分担、ブレンデッド・ファイナンス（混合金融）、国際金融システムの改革、各国の投資プラットフォーム構築といった手段を通じた民間資金の動員が、年間1.3兆ドル達成の鍵であるとの見解を示した。

「量」から「質」への転換

ボンでの議論で際立った傾向は、資金動員の「規模」だけでなく「使い方の質」への関心の高まりである。プロジェクトの準備段階における質の確保、制度的能力の向上、実際の資金執行（ディスバースメント）能力が、気候資金の効果を左右するという認識が共有された。資金が排出削減やレジリエンス向上、住民の生活改善といった具体的な成果に結びつくことが重要だという点で各国は一致した。

また、「共通だが差異ある責任（CBDR）」の原則に基づき、気候変動に対して脆弱な国々が公平に資金にアクセスできること、既存の資金メカニズムの透明性とアクセス性を高めることの重要性も確認された。

ベトナムへの具体的な意義

ベトナムにとって、今回のボン会合での議論は極めて実践的な意味を持つ。同国は現在、NDC（国が決定する貢献）の実施、国家グリーン成長戦略、持続可能な開発目標（SDGs）の推進を加速させている段階にある。

インフラ整備、グリーン転換、エネルギー転換、イノベーション、そして気候変動対応への投資需要が拡大する中、国際気候資金へのアクセス強化、グリーンプロジェクトのパイプライン整備、官民連携（PPP）の推進は、ベトナム経済の競争力向上と気候目標の達成に直結する課題である。

ベトナムは2022年にJETP（公正なエネルギー移行パートナーシップ）で155億ドルの資金動員を合意しており、バクー・ベレン・ロードマップが具体化すれば、追加的な国際資金の流入が期待される。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の国際気候資金をめぐる議論は、ベトナム株式市場および日本企業に対して以下のような含意を持つ。

再生可能エネルギー・グリーンインフラ関連銘柄への追い風：国際気候資金の流入が拡大すれば、ベトナムの太陽光・風力発電、送電インフラ、グリーンボンド発行企業などが恩恵を受ける可能性がある。具体的にはREE（冷凍電気機械）、PC1（パワーコンストラクション）、GEX（ジェレックスグループ）など電力・インフラセクターの企業が注目される。

日本企業のビジネス機会：JETPの枠組みに加え、ブレンデッド・ファイナンスの拡大は、日本のメガバンクや商社、エネルギー関連企業にとってベトナムでのプロジェクトファイナンス参画の好機となる。JICAやJBICを通じた協調融資の拡大も見込まれる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外資金流入の増加をもたらす。ESG（環境・社会・ガバナンス）基準を満たすグリーンプロジェクトの拡充は、格上げ後に流入するグローバルなESGファンドの投資対象となり得るため、中長期的にベトナム市場の魅力を高める要因となる。

マクロ経済への影響：気候資金の流入はベトナムの経常収支やインフラ投資を下支えし、GDP成長率の底上げに寄与する。一方で、資金の実効的な活用には制度整備と執行能力の向上が課題であり、この点は投資家にとってリスク要因として注視すべきである。

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