ベトナム・ハノイ「紅河景観大通り」2038年完成へ—16地区で大規模都市開発が始動

ハノイ市党委員会常務委員会が、紅河（ホン川）沿いの大規模景観大通りプロジェクトの推進に関する指示第16号を発出した。2026年着工・2038年完成を目指す本プロジェクトは、ハノイの都市構造を根本から変える可能性を持つ「100年ビジョン」の中核事業であり、不動産・インフラ関連銘柄への影響も大きい。

紅河景観大通りプロジェクトとは何か

ベトナム共産党政治局員でハノイ市党委書記のチャン・ドゥック・タン（Trần Đức Thắng）氏が署名した指示第16号（Chỉ thị số 16-CT/TU）は、紅河両岸に沿った景観大通り（Trục đại lộ cảnh quan sông Hồng）の建設プロジェクトについて、党の各級組織が指導・監督を強化することを求めるものである。

本プロジェクトの法的根拠は、2026年3月17日付の政治局決議第02号（首都ハノイの新時代における建設・発展に関する決議）および、2026年5月11日にハノイ市人民評議会第17期が可決した決議第18号である。プロジェクトは2026年に開始され、2038年までに全体の同期的な完成を目指す。

紅河はハノイ市の中心部を南北に貫く大河であり、長年にわたり都市開発の「境界線」として機能してきた。紅河の東側（ロンビエン区、ドンアイン区など）は西側の旧市街エリアに比べて開発が遅れており、両岸の一体的な発展はハノイ都市計画における長年の課題であった。本プロジェクトは交通インフラの整備にとどまらず、紅河沿いの都市空間を根本的に再編し、ハノイの「100年総合計画」（Quy hoạch tổng thể Thủ đô Hà Nội tầm nhìn 100 năm）に沿った持続可能な発展を実現しようとするものである。

「6つの明確化」—プロジェクト推進の基本方針

常務委員会は、プロジェクトの実施にあたって「地方が決定し、地方が実行し、地方が責任を負う」という方針のもと、「6つの明確化（6 rõ）」の精神で臨むことを求めている。具体的には以下の通りである。

• 担当者の明確化（Rõ người）
• 業務内容の明確化（Rõ việc）
• 権限の明確化（Rõ thẩm quyền）
• 責任の明確化（Rõ trách nhiệm）
• 期限の明確化（Rõ thời gian）
• 成果物の明確化（Rõ sản phẩm）

また、国家・人民・社会の利益の調和を図り、「人民を中心に、人民を発展の主体とする」ことが強調されている。投資手続きの同期的な実施、用地収用・補償・再定住区の建設についても、進捗・品質・効率を常時点検・評価するよう求めた。

対象となる16の行政区域と住民対応

本プロジェクトの対象地域は、紅河沿いの以下16の社（xã）・坊（phường）にまたがる。

ホンハー（Hồng Hà）、オーディエン（Ô Diên）、トゥオンカット（Thượng Cát）、ドンガック（Đông Ngạc）、フートゥオン（Phú Thượng）、リンナム（Lĩnh Nam）、タインチー（Thanh Trì）、ナムフー（Nam Phù）、ホンヴァン（Hồng Vân）、メーリン（Mê Linh）、ティエンロック（Thiên Lộc）、ヴィンタイン（Vĩnh Thanh）、ドンアイン（Đông Anh）、ボーデー（Bồ Đề）、ロンビエン（Long Biên）、バッチャン（Bát Tràng）。

バッチャン（Bát Tràng）は日本人観光客にも馴染み深い陶磁器の村として知られ、ロンビエン（Long Biên）はフランス統治時代に建設されたロンビエン橋で有名な地区である。これら歴史的・文化的に重要なエリアが開発対象に含まれている点は注目に値する。

各地区では、党委書記を長とする専任の作業チーム（Tổ công tác）を設置し、プロジェクトの実施を直接指導・監督することが義務付けられた。住民対応については「一つ一つの路地を回り、一軒一軒を訪ね、一件一件を精査する」（đi từng ngõ, gõ từng nhà, rà từng trường hợp）という方針が掲げられており、草の根レベルでのきめ細やかな対応が求められている。

移転先については、技術インフラ・社会インフラが整備され、生活条件や基本サービスが従前の居住地と同等以上であることが条件とされた。また、用地収用の対象となる世帯に対しては、職業訓練・雇用転換支援・持続可能な生計確保のための施策を講じるほか、医療サービスへのアクセスや子どもの就学環境の確保にも配慮するよう指示されている。

透明性の確保と不正防止

常務委員会は、計画策定から用地収用・補償・再定住・事業実施に至る全プロセスにおいて、公開・透明・民主・客観の原則を厳守することを求めた。住民が正確・完全・適時に情報にアクセスできる体制の構築も義務付けられている。

さらに、住民との公開対話メカニズムの確立、IT活用による意見・要望の受付処理、苦情・告発・要望の分類整理と迅速な解決が指示された。「ホットスポット」（社会的混乱が生じる地点）や治安上の複雑な事案を発生させないことが明確な目標として掲げられている。

汚職・浪費・不正の防止については、ハノイ市党委内政部、検査委員会、公安党委にそれぞれ具体的な任務が割り当てられた。管理の弛緩や責任感の欠如による損失・浪費の兆候を積極的に予防・発見・是正することも求められている。

投資家・ビジネス視点の考察

本プロジェクトはハノイの都市開発における最大級の事業であり、ベトナム株式市場、とりわけ不動産・建設・インフラ関連銘柄に中長期的な影響を及ぼす可能性が高い。

不動産セクターへの影響：紅河東岸エリア（ドンアイン、ロンビエンなど）はすでに不動産価格の上昇が見られるが、本プロジェクトの正式始動により、関連エリアの地価がさらに上昇する可能性がある。ビンホームズ（Vinhomes、ティッカー：VHM）はドンアイン地区に大規模都市開発「ヴィンホームズ・オーシャンパーク」を展開しており、恩恵を受ける代表的な銘柄と言える。そのほか、ハノイ周辺で土地バンクを持つデベロッパーにも注目が集まるだろう。

建設・インフラセクター：2026年から2038年にかけての長期プロジェクトであるため、大手ゼネコンや建設資材メーカーにとって安定した受注機会となる。コテコンズ（Coteccons、CTD）やホアビン建設（HBC）など上場建設企業の動向も注視すべきである。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速し、インフラ関連の大型プロジェクトへの市場の評価も高まる。本プロジェクトのようなハノイの都市基盤強化は、ベトナムの「投資適格国」としての信認を高める材料の一つとなり得る。

日本企業への影響：ハノイには多くの日系企業が進出しており、紅河沿いのインフラ整備は物流効率の向上やオフィス・住居環境の改善につながる。また、日本のODA（政府開発援助）はこれまでもハノイの都市インフラ整備に大きく貢献してきた経緯があり、本プロジェクトにおいても日本の技術・資金が関与する可能性がある。大成建設やフジタ（大和ハウスグループ）など、ベトナムで実績のある日系建設企業にとっても商機となり得る。

ただし、用地収用を伴う大規模プロジェクトでは住民との摩擦や進捗遅延のリスクが常に存在する。指示第16号が「ホットスポットを生じさせない」ことを明記している点からも、当局がこのリスクを強く意識していることがうかがえる。投資家としては、プロジェクトの実際の進捗状況と社会的安定の動向を継続的にモニタリングすることが重要である。

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