ベトナム内務省が全国の地方自治体に「コミューン級」人材補充を緊急要請—行政2層化改革の行方

ベトナム内務省（Bộ Nội vụ）が、全国の地方自治体に対し、最末端の行政単位であるコミューン（xã＝社）級の人材不足を早急に解消するよう求める文書を発出した。背景には、ベトナムが進める大規模な行政改革——地方行政を従来の3層から2層へ再編する構想——があり、コミューン級の行政機能維持が喫緊の課題となっている。

内務省が示した具体的な対応策

内務省は各省・中央直轄市に対し、以下の措置を速やかに講じるよう要請した。

第一に、コミューン級の幹部・公務員の質を総合的に点検・評価し、各ポストへの適性を「適材・適所・適地」の原則に基づいて見極めることである。これにより、ポストごとの補充ニーズを明確にし、付与された定員（biên chế＝編制）の範囲内で採用・受け入れを行う。

第二に、採用プロセスの大幅な短縮である。内務省は、公務員の採用・使用・管理に関する政令第170/2025/NĐ-CP号に基づく手続きを可能な限り簡素化するよう求めた。コミューンや坊（phường）、特区が定員に余裕があり採用ニーズがあるものの、独自の採用試験を実施する条件が整わない場合は、省級人民委員会がまとめて採用試験を実施し、合格者を各コミューン・坊に配分する方式が認められる。

労働契約による柔軟な人材確保も容認

注目すべきは、現有人材では対応しきれない専門業務や支援業務について、労働契約（hợp đồng lao động）またはサービス契約（hợp đồng dịch vụ）の締結を地方が主体的に行えるとした点である。政令第361/2025/NĐ-CP号および党中央組織部が定めるポスト一覧に基づくコミューン級の専門・業務ポストにおいて、契約労働者が公務員の業務を補助する形態が認められた。

ただし、こうした契約人員は正規の定員（編制）には算入されない。契約に係る経費は国家予算から保障されるが、各機関の給与基金や行政経費の定額配分とは別枠で管理される。予算の配分・見積もり・使用・決算は通達第144/2025/TT-BTC号の規定に従う。さらに、政令第173/2025/NĐ-CP号に基づき、法律の範囲内で各種資源を動員して契約を締結することも可能とされた。

他地域からの人員異動・配置転換も推奨

内務省はこのほか、各地方が実情に合った解決策を主体的に講じるべきだとし、具体例として他地域からの人員の異動（điều động）、配置（bố trí）、業務分担（phân công）、定員の移管（điều chuyển biên chế）などを挙げた。人材が余剰の地域から不足地域へ機動的に配分する柔軟な対応が求められている。

背景：地方行政2層化改革とは

ベトナムの地方行政は従来、省（tỉnh）→県/郡（huyện/quận）→コミューン/坊（xã/phường）の3層構造であった。2024年から本格化した行政改革では、中間の県・郡級を大幅に統廃合し、省とコミューンの実質2層で運営する方向が打ち出されている。この改革は行政効率化と財政節減を目的とするが、中間層の廃止に伴い、コミューン級が担う業務量と責任が飛躍的に増大する。従来は県・郡が処理していた許認可や住民サービスの多くがコミューン級に移管されるため、現場の人材確保が改革成否のカギを握る。

2025年に入り、全国で大規模なコミューン統合が進行中であり、統合後のコミューンでは業務範囲が広がる一方、定員削減の圧力も存在する。このジレンマを解消するために、今回の内務省通達が出されたと見るべきである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは直接的に株式市場の個別銘柄を動かすものではないが、ベトナムの投資環境を左右する「制度インフラ」の変革という観点から、中長期的に重要な意味を持つ。

1. 行政手続きの効率化と投資環境改善：地方行政の2層化が順調に進めば、外国企業がベトナムの地方都市に進出する際の許認可手続きが簡素化される可能性がある。日系企業にとっても、工業団地が多い地方省での事業展開がスムーズになる期待がある。一方、改革の過渡期においては、人材不足による行政サービスの遅延リスクも否定できない。

2. IT・行政DX関連銘柄への波及：コミューン級の人材不足を補うためには、行政のデジタル化（DX）が不可欠となる。ベトナム政府が推進する電子政府（Chính phủ điện tử）プロジェクトとの連動が加速する可能性があり、FPT（ティッカー：FPT）やCMC（CMG）といったIT大手、あるいは行政向けソフトウェア開発を手掛ける企業に追い風となり得る。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナムは制度面の整備を急いでいる。行政改革による統治能力の向上は、国際的な投資家から見た「カントリーリスクの低減」に寄与するものであり、格上げ審査においてもプラス材料と評価される可能性がある。

4. 人材派遣・アウトソーシング市場の拡大：労働契約やサービス契約による人材確保が制度的に認められたことで、民間の人材派遣業やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業にとって新たな市場が生まれる。地方行政向けの人材サービスは今後成長分野となる可能性がある。

総じて、ベトナムの行政改革は「痛みを伴う構造転換」の最中にある。短期的には混乱も予想されるが、改革が軌道に乗れば、ベトナムの統治能力と投資環境は一段と改善するだろう。日本の投資家としては、改革の進捗を注視しつつ、行政DX関連やインフラ関連の銘柄に目を配る価値がある。

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出典: 元記事