ベトナム・ホーチミン市が建設資材の価格統制を強化—投機防止と2030年供給計画の全容

ホーチミン市人民委員会が建設資材の供給確保と価格統制に関する包括的計画（計画278号）を発表した。大型インフラ・公共投資プロジェクトが相次ぐ中、投機や価格操作を厳しく取り締まりつつ、代替資材・リサイクル材の活用まで視野に入れた中長期戦略である。

計画278号の全体像——2026〜2030年を見据えた供給体制

ホーチミン市人民委員会が公布した計画278号（278/KH-UBND）は、同市における建設資材の需給バランス確保と価格管理を目的とした総合計画である。背景には、ホーチミン市で進行中および計画段階にある大規模インフラ・交通プロジェクト群がある。地下鉄（メトロ）各路線の延伸、環状道路の建設、都市内高速道路網の整備など、2026〜2030年にかけて公共投資の集中的な執行が予定されており、砂・砕石・セメントなどの建設資材需要が急増することは確実視されている。

計画の核心は大きく3つの柱に分かれる。第一に「供給管理」、第二に「価格管理・投機防止」、第三に「新素材・リサイクル材の開発促進」である。

重点プロジェクトへの資材優先供給

供給管理においては、ホーチミン市人民委員会の幹部を長とする「建設資材調整作業部会」が引き続き運営される。建設局（Sở Xây dựng）は重点プロジェクト、戦略的投資家が参画するプロジェクト、および経済社会への影響が大きいプロジェクトのリストを作成し、資材供給を優先的に確保する任務を負う。

注目すべきは、月次ベースで各工事の需要に合わせた資材調整計画を策定するという点である。従来、ベトナムの公共工事では資材不足による工期遅延が頻発し、それが公共投資の執行率（ベトナム語で「giải ngân」と呼ばれる予算消化率）の低迷につながってきた。月次での需給マッチングは、この構造的課題への具体的対応策といえる。

さらに、事前調査（フィージビリティスタディ）の段階から、他省や海外からの資材調達、海砂・人工砂・リサイクル材といった代替資材の活用を提案することが義務付けられた。ベトナム南部ではメコンデルタ地域の河砂採掘が環境問題化しており、砂の供給制限が強まっている。カンボジアからの砂輸入も政治的に不安定であり、代替資材の確保は喫緊の課題である。

投機・価格操作への厳格な取り締まり

価格管理面では、建設局がコンサルタントを雇用して建設資材の価格情報を体系的に収集し、公定価格公表の基礎データとする方針が示された。また、建設契約における価格調整メカニズムの研究も進められ、市場の実勢に即した柔軟な対応が目指される。

とりわけ注目されるのが、鉱物資源採掘企業に対する「直接販売20%ルール」の導入検討である。具体的には、採掘権の入札参加時や新規・変更許可の取得時に、採掘・加工量の20%を仲介業者を介さず公共投資プロジェクトへ直接販売することを求めるものである。ベトナムでは資材流通における中間マージンの積み重ねが価格高騰の一因とされており、この措置は流通構造そのものにメスを入れる意図がある。

取り締まり体制も強化される。市の監察機関が鉱山の操業状況を重点的に検査し、品質と価格を監視する。さらに、ホーチミン市公安局（警察）が投機、価格吊り上げ、市場操作の疑いがある行為に対して捜査・処分を行う。鉱物採掘権の入札においても、公開性・透明性の確保、利益団体による不正の防止、買い占め・価格つり上げの阻止が明文化された。

新素材・リサイクル材・グリーン建築の推進

計画278号は、供給と価格の管理にとどまらず、中長期的な資材戦略にも踏み込んでいる。処理済み海砂、人工砂（砕砂）、リサイクル材、火力発電所の石炭灰・スラグなど、代替資材の研究・実用化が奨励される。建設現場から発生する残土・基礎材・がれきなどの再利用も推進対象である。

技術面では、セメント改良杭（ソイルセメントコラム）、高架橋構造、セメント安定化路盤、新型地盤改良工法など、従来型資材の使用量を削減する先進工法の導入が促される。

ホーチミン市建設・建設資材協会には、市内の建設廃棄物リサイクル事業に関する提案書（デアン）の策定が委託された。建設局には2030年を目標年、2050年を長期ビジョンとする「ホーチミン市建設資材発展計画」の策定も求められており、行政区画再編完了後に本格着手する予定である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の計画278号は、ベトナム株式市場および関連セクターに複数の示唆を与える。

建設資材セクターへの影響：直接販売20%ルールが実現すれば、採掘・加工企業の販売チャネルが制約される一方、公共事業向けの安定受注が見込める。上場企業ではセメント・骨材メーカーの利益率に影響が出る可能性がある。中間流通業者にとってはマイナス材料である。

公共投資の執行加速：資材供給のボトルネック解消は、ベトナム政府が最重視する公共投資執行率の改善に直結する。これはゼネコン・建設株全体にとってポジティブ要因であり、コテコン（Coteccons）やホアビン建設（Hoa Binh Construction）などの大手建設企業の受注・売上拡大が期待される。

日本企業への影響：ホーチミン市のインフラ整備には日本のODA案件やJICA支援プロジェクトが多数含まれる。メトロ1号線（日本のODAで建設）に続く各路線や環状道路プロジェクトにおいて、日系ゼネコンやコンサルタント企業は資材調達環境の改善による工期安定化の恩恵を受ける可能性がある。また、リサイクル材や新素材分野は日本企業が技術的優位性を持つ領域であり、ビジネス機会の拡大も見込まれる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向け、インフラ投資の加速と建設セクターの安定成長は、市場全体の時価総額拡大と流動性向上を後押しする材料となる。政府が市場の透明性向上（価格の公開・監視強化）を進めている点も、海外機関投資家からの評価にプラスに働くと考えられる。

総じて、今回の計画は短期的な価格抑制策にとどまらず、ベトナムの建設セクターの構造改革と持続可能な資材戦略を志向するものであり、2026〜2030年の大型投資サイクルを見据えた重要な政策フレームワークとして注視すべきである。

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