ベトナム・ハノイで建設労働者の争奪戦激化——大型インフラ事業が5.7万人の雇用創出、技術者の月給65万ドンも

ベトナムの首都ハノイで、大型インフラプロジェクトと不動産開発の同時進行により労働市場が空前の活況を呈している。2026年5月の求人数は約5万7,000件に達し、建設分野では技術者の月給が6,500万ドンに迫るなど、人材争奪戦が激化している。

巨大プロジェクトが牽引する建設分野の求人爆発

ハノイ雇用サービスセンターの調査によれば、現在ハノイの労働市場に最も大きなインパクトを与えているのは、本格的な施工段階に入った複数の「メガプロジェクト」である。具体的には、以下の4つが代表格だ。

①環状4号線（ヴァインダイ4）—首都圏環状道路
ハノイ市を中心とする首都圏の外環を形成する大規模道路プロジェクトで、周辺省を含む広域交通ネットワークの要となる。

②都市鉄道ニョン〜ハノイ駅線
日本のODAも関与してきたハノイ初の都市鉄道路線の一つ。延伸・完成に向けた工事が加速している。

③ビンホームズ・グローバルゲート（Vinhomes Global Gate）
ベトナム最大手コングロマリットであるビングループ（Vingroup）傘下のビンホームズが手がける超大型複合都市開発。ハノイ北部のドンアイン地区に位置し、東南アジア最大級の規模を誇る。

④オリンピック・スポーツ都市区
スポーツ施設を核とした新都市開発プロジェクトである。

これらのプロジェクトにより、建設エンジニア、電気機械エンジニア、プロジェクトマネージャー、技術作業員、重機オペレーターなどへの需要が急増。一部の企業は数万人規模の採用計画を展開している。

不動産業界は「3つの不問」採用で人海戦術

不動産セクターも独自の採用戦略で攻勢をかけている。注目されるのは「3不（3 không）」と呼ばれる採用方針で、「経験不問」「学歴不問」「営業経験不問」という条件で大量の販売人員を確保しようとする動きである。不動産市場の回復に伴い、デベロッパー各社が新規プロジェクトの販売体制を急ピッチで整備していることがうかがえる。

求人の全体像——5万7,000件、卸売・小売が過半数

2026年5月、ハノイ市内の企業による求人数は約5万7,000件に達した。業種別の内訳は以下の通りである。

• 卸売・小売・その他サービス業：全体の56.6%を占め最大
• 製造・加工・建設業：第2位
• 観光・旅行サービス業：5月は夏の観光シーズンの繁忙期にあたり、中心部の飲食・宿泊施設を中心にサービス人材の需要が拡大

また、市内の工業団地・輸出加工区も第2四半期の受注納期に間に合わせるため、生産ライン要員の採用を継続している。

賃金水準——主流は1,000万〜2,000万ドン、技術者は破格の待遇

ハノイ雇用サービスセンターのデータによると、求人の賃金帯は以下のように分布している。

• 1,000万〜2,000万ドン：52.3%（最多）
• 500万〜1,000万ドン：42.6%
• 2,000万ドン超：4.5%

首都ハノイでは生活コストの上昇が続いており、月給1,000万ドン未満では人材の定着が困難とされる。過半数の求人が1,000万〜2,000万ドンの帯に集中していることは、企業側が「賃金の底上げ」に動いている証左である。

特筆すべきは建設・技術系の突出した高待遇だ。人材獲得競争が激化する中、以下のような水準が提示されている。

• エンジニア職：月給3,000万〜5,500万ドン
• 技術作業員：月給2,200万〜2,900万ドン
• 重機オペレーター：月収最大6,500万ドン

さらに、6月以降はゼネコン大手が賃金水準を10〜20%引き上げる動きが出ており、労働コストの上昇圧力は一段と強まっている。

構造的課題——「普通の労働者は余り、高度人材は足りない」

ハノイ雇用サービスセンターの担当者は、現在の労働市場の構造的な問題を次のように指摘する。「ハノイの労働市場は、単純労働者の供給過剰と、企業の要求水準を満たす高度専門人材の不足という二重の課題に直面している。高度な専門・技術スキルを持つ人材は、この局面で非常に大きな交渉力を持つことになる」。

生産ラインの直接作業員の求人は「補充程度」にとどまる一方、専門性の高いポジションへの需要は加速度的に増加しており、ベトナムの労働市場が量から質への転換期を迎えていることが鮮明になっている。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：建設セクター（ゼネコン、建材メーカー）および不動産デベロッパーにとって、大型インフラ事業の本格化は直接的な追い風である。ビンホームズ（VHM）をはじめとする上場不動産銘柄、建設大手のコテコンス（CTD）やホアビン建設（HBC）などは受注パイプラインの拡大が期待される一方、労務コストの上昇が利益率を圧迫するリスクにも注意が必要である。

日本企業への示唆：ハノイの都市鉄道プロジェクトには日本のODA・技術支援が深く関わっており、日系ゼネコンやコンサルティング企業にとってビジネス機会が広がっている。また、製造業でベトナムに進出している日系企業にとっては、工業団地での人材確保競争が激しさを増す中、賃金引き上げ圧力を経営計画に織り込む必要がある。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速し、インフラ・不動産セクターへの投資もさらに活性化する可能性がある。労働市場の逼迫は経済の過熱サインとも読めるが、現段階ではインフラ投資主導の「健全な成長」の範囲内と評価できる。大型公共投資が内需を押し上げ、雇用と消費の好循環を生み出す構図は、ベトナム経済の中長期的な成長ストーリーを裏付けるものである。

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