ベトナム財政省が12兆5,000億ドン規模の納税猶予を提案──2026年の企業支援策を読み解く

ベトナム財政省（Bộ Tài chính）が、2026年の税金および土地賃借料の納付期限を延長する方針を提案した。対象規模は約12兆5,000億ドンに上り、国内の生産・経営活動を幅広く下支えする狙いがある。米中貿易摩擦の激化やグローバル経済の不透明感が増す中、ベトナム政府が打ち出す大型の資金繰り支援策として、日本企業を含む外資系企業にも大きな影響を及ぼしうる注目の政策である。

提案の概要──12兆5,000億ドン規模の納付猶予

財政省が今回提案したのは、2026年に納付期限を迎える各種税金と土地賃借料（tiền thuê đất）について、一定期間の納付猶予（gia hạn）を認めるというものである。対象となる金額は合計で約12兆5,000億ドンとされている。これは日本円に換算すれば巨額に相当するが、ベトナム政府はこれを「歳入の放棄」ではなく「納付時期の後ろ倒し」と位置づけており、最終的には国庫に納められる前提の施策である。

ベトナムではこうした納税猶予措置は初めてではない。新型コロナウイルス感染拡大が深刻だった2020年〜2022年にかけて、政府は複数回にわたり大規模な納付猶予を実施した。2023年以降もその延長線上で、景気の下支えを目的とした猶予措置が毎年のように検討・実施されてきた経緯がある。2026年の今回の提案は、その流れを汲みつつ、規模をさらに拡大した形といえる。

背景にある経済環境──なぜ今、大型支援が必要なのか

ベトナム経済は近年、GDP成長率こそ6〜7%台を維持しているものの、製造業を中心とした輸出セクターは米国の関税政策の変動による不確実性に直面している。とりわけ2025年後半からの米国による追加関税措置は、ベトナムの繊維・アパレル、電子機器、木材加工といった主力輸出産業に逆風となっており、中小企業を中心にキャッシュフローの悪化が報告されている。

また、国内では不動産市場の調整局面が続いており、土地賃借料の支払いが企業の資金繰りを圧迫するケースも少なくない。工業団地に入居する製造業者にとって、土地賃借料の猶予は直接的な運転資金の確保につながるため、実務上のインパクトは大きい。

こうした複合的な要因を踏まえ、財政省は生産・経営活動（sản xuất kinh doanh）の支援を目的として今回の措置を打ち出したとみられる。ベトナム政府は2026年のGDP成長率目標を8%以上に設定しており、この野心的な目標を達成するためにも、企業部門の活力維持は不可欠と判断した格好である。

対象となる税目と企業の範囲

過去の類似措置を参照すると、納付猶予の対象となる税目は主に以下のようなものが想定される。

• 付加価値税（VAT）：製造業、サービス業など広範な業種が対象
• 法人所得税（CIT）：国内企業および外資系企業の一部
• 個人所得税（PIT）：個人事業主や世帯経営者向け
• 土地賃借料：工業団地入居企業、不動産事業者など

猶予期間は従来3〜6カ月程度が一般的であり、2026年の措置でも同様の期間が設定される可能性が高い。対象業種については、中小企業やコロナ後の回復が遅れている業種に重点を置きつつ、製造業全般にも広く適用される方向で調整が進むとみられる。

日本企業・在越外資への影響

ベトナムには現在、約2,000社を超える日系企業が進出しており、その多くが製造業に従事している。特にハノイ近郊のバクニン省（Bắc Ninh）やタイグエン省（Thái Nguyên）、南部のビンズオン省（Bình Dương）やドンナイ省（Đồng Nai）の工業団地には、電子部品、自動車部品、食品加工などの日系工場が集積している。

これらの企業にとって、VATや法人所得税の納付猶予は短期的なキャッシュフロー改善に直結する。特に、米国向け輸出の先行き不透明感から在庫調整や受注減に直面している企業にとっては、数カ月分の納税を後ろ倒しにできるだけでも資金繰りの余裕が生まれる。また、工業団地の土地賃借料の猶予は、固定費負担の軽減として歓迎されるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の12兆5,000億ドン規模の納付猶予提案は、ベトナム株式市場にとっても複数の示唆を含んでいる。

第一に、企業業績の下支え効果である。納税猶予は実質的に無利子の短期融資と同じ効果を持つ。上場企業、特に製造業セクターや不動産セクターの銘柄にとって、2026年上半期の決算における営業キャッシュフローの改善要因となりうる。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する不動産大手や工業団地開発会社（ベカメックスIDC〈BCM〉、ロンハウ工業団地〈LHG〉など）は、土地賃借料関連で直接的な恩恵を受ける可能性がある。

第二に、政府の景気重視スタンスの明確化である。ベトナム政府が大型の財政支援策を継続的に打ち出していることは、経済成長を最優先事項とする政策姿勢の表れである。これは外国人投資家にとって、ベトナムの投資環境に対するポジティブなシグナルとして受け止められるだろう。

第三に、2026年9月に見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連である。ベトナムは現在、FTSEラッセルの分類で「フロンティア市場」に位置づけられているが、2025年のFTSEレビューでウォッチリストに残り、2026年9月の正式格上げが有力視されている。格上げが実現すれば、数十億ドル規模のパッシブ資金がベトナム市場に流入するとの試算がある。こうした局面で政府が積極的に企業支援策を打ち出していることは、格上げ後の市場の受け皿となる実体経済を強化する効果を持つ。

第四に、リスク要因の認識も必要である。12兆5,000億ドンの納付猶予は、短期的には国家歳入の一時的な減少を意味する。財政赤字の拡大やインフラ投資の遅延につながるリスクがないか、今後の国会審議や実施細則の発表を注視する必要がある。また、猶予はあくまで「延期」であり「免除」ではないため、猶予期限到来後に一括納付が求められる企業にとっては、その時点での資金繰り圧力が増す可能性もある。

まとめ

財政省による今回の提案は、ベトナム政府が2026年も引き続き企業部門への積極的な支援姿勢を維持していることを示すものである。12兆5,000億ドンという規模感は、コロナ禍以降に定着した大型支援策の延長線上にあり、製造業・輸出産業・不動産業を中心に幅広い業種がその恩恵を受けることになる。日系企業を含む外資系企業にとっても、短期的な資金繰り改善のチャンスであり、ベトナム市場への投資を検討する投資家にとっては、政府の景気重視姿勢を確認するひとつの材料となるだろう。今後の正式決定と実施細則の発表を注視したい。

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出典: 元記事