ベトナム・ハノイ市が貧困世帯に最大2,000万ドン支給—バイク電動化で「グリーン交通」加速

ハノイ市人民評議会は2025年6月15日、化石燃料バイクからクリーンエネルギー車両への転換を促す新たな決議を可決した。貧困世帯に対し、電動バイク購入費用の100%、最大2,000万ドンを直接支給するという大胆な施策であり、ベトナムの「グリーン交通」政策が新たなフェーズに入ったことを示している。

決議の概要——誰が、何を、いくら受け取れるのか

ハノイ市人民評議会第17期第4回会議で可決されたこの決議は、市内の道路交通手段を化石燃料からクリーンエネルギーへ転換し、公共交通機関の利用を促進する政策を定めたものである。

注目すべきは、貧困世帯に属する個人への直接的な金銭支援だ。対象者は、ハノイ市内に「居住登録」または「現住所」をVNeID（ベトナムの電子身分証管理ソフトウェア）上で登録しており、郡・区レベルの人民委員会が確認・保証した者に限られる。さらに、決議の施行前に登録済みの化石燃料バイク（モーターバイクまたは原動機付自転車）を所有していることが条件となる。

支援額はグリーン車両（電動バイク等）の価格の100%で、上限は2,000万ドン。1人につき1回限り、1台分のみの支給である。支援の根拠となる車両価格は、新車購入時の正規請求書に記載された付加価値税込み価格であり、アクセサリー、保険料、金融サービス手数料などは含まれない。支給は市の財政から郡・区の人民委員会を通じて対象者の銀行口座に振り込まれる方式で、期間は決議の施行日から2027年12月31日までである。

「ハノイに貧困世帯はゼロ」——それでも政策に盛り込んだ理由

興味深いのは、現時点でハノイ市には公式に「貧困世帯」が存在しないという事実である。ハノイ市人民委員会常任副主席のズオン・ドゥック・トゥアン氏は、議場での質疑に対し「現在、ハノイ市に貧困世帯はいない」と明言した。2026年2月13日付の決定第740号によれば、市内の貧困世帯はゼロ、準貧困世帯が7,565世帯となっている。

しかし、農業・環境局によると、2026年中に「多次元貧困基準」の見直しが予定されており、基準変更により約10,000世帯が新たに貧困世帯に分類される可能性がある。現在の準貧困世帯7,565世帯の多くが新基準では貧困世帯に移行する見通しだ。決議の安定性を確保し、将来の改正を避けるため、あらかじめ貧困世帯向けの支援策を盛り込んだというわけである。

仮に貧困世帯の70%が2027年中に車両転換を行い、全員が上限の2,000万ドンの支給を受けた場合、必要な予算は約1,400億ドンと試算されている。政策立案の過程で市場の電動バイク価格を調査した結果、2,000万ドンあれば一般的な電動バイクを追加負担なしで購入できる水準であることが確認されたという。

公共交通の無料化施策も同時に決定

決議にはバスおよび都市鉄道の利用促進策も含まれている。具体的には以下の通りである。

第一に、2027年1月1日から同年12月31日まで、「環状1号線」（Vành đai 1、ハノイ旧市街を囲む最も内側の環状道路）内を移動する場合、路線バス（観光バスを除く）の運賃が全額免除される。これはハノイ市が計画する「低排出ゾーン」（LEZ）の導入と密接に関連しており、旧市街エリアでの化石燃料車両の段階的排除を後押しする狙いがある。

第二に、2030年12月31日まで、祝祭日・テト（旧正月）、国や市の重要な政治・社会イベント時に、市内全域の路線バス（観光バス除く）および都市鉄道の運賃を免除する。具体的な無料日数は、ハノイ市人民委員会がその都度決定する。

旧車両の処分義務にも注目

支援を受けるためには、単に電動バイクを購入するだけでは不十分である。既存の化石燃料バイクについて、低排出ゾーンの外へ譲渡・移転するか、市人民委員会が定めるその他の処理措置を講じたうえで、新たなグリーン車両の登録を完了する必要がある。これは単なる「買い替え補助」ではなく、化石燃料車両の実質的な削減を目的とした包括的な政策設計といえる。

投資家・ビジネス視点の考察

この政策は、ベトナムの電動二輪車市場に直接的な追い風となる。最大の恩恵を受けるのは、ビンファスト（VinFast、ティッカー：VFS／NASDAQ上場）である。同社は電動バイク「VF」シリーズをベトナム国内で展開しており、2,000万ドン前後の価格帯の普及モデルも投入している。ハノイ市の政策が他の都市（特にホーチミン市）にも波及すれば、国内電動バイク市場全体の拡大につながる可能性がある。

また、国内のバッテリー・充電インフラ関連企業にも注目すべきである。電動バイクの普及が進めば、充電ステーション網の整備やバッテリー交換サービスへの需要が増大する。ベトナム株式市場（HOSE、HNX）に上場するインフラ・電力関連銘柄への波及効果も視野に入れたい。

日本企業の視点では、ホンダやヤマハといったベトナム二輪市場で圧倒的シェアを持つメーカーにとって、ガソリンバイクの需要減少リスクが改めて浮き彫りになった格好である。両社ともに電動モデルの投入を進めているが、現地ブランドとの価格競争力が問われる局面が今後増えるだろう。

さらに、2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げとの関連で言えば、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連の政策進展は、海外機関投資家にとってポジティブなシグナルとなる。ハノイ市のグリーン交通政策は、ベトナム政府が2050年カーボンニュートラルの目標に向けて具体的な施策を積み上げている証左であり、格上げ審査においてもプラス材料として評価される可能性がある。

ただし、現時点で貧困世帯がゼロという状況からもわかるように、直接支援の実際の利用規模は限定的になる見通しだ。むしろ重要なのは、環状1号線内のバス無料化や低排出ゾーン構想といったインフラ・規制面の変化であり、これらがハノイ市の都市開発・不動産市場にどのような影響を与えるかを中長期的に注視すべきである。

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