ベトナム証券法改正で「サンドボックス制度」導入へ—FTSE格上げ前の市場改革が加速

ベトナム政府が進める証券法（Luật Chứng khoán）の改正作業において、「サンドボックス（sandbox）」と呼ばれる規制の試験的緩和制度が、主要な政策の柱として重点的に盛り込まれる方針が明らかになった。フィンテックやデジタル証券など新たな金融サービスの育成と投資家保護の両立を図る狙いがあり、2026年9月に控えるFTSE新興市場指数への格上げ判定を前に、ベトナム資本市場の制度的成熟を国際社会にアピールする重要な一手となる。

サンドボックス制度とは何か

サンドボックス（規制の試験的緩和制度、ベトナム語では「cơ chế thử nghiệm có kiểm soát」）とは、新しい金融商品やサービスを提供しようとする企業に対し、一定の条件と期間のもとで既存の規制を一部免除し、実証実験を行える環境を提供する仕組みである。英国のFCA（金融行為規制機構）が2016年に導入したのを皮切りに、シンガポール、香港、日本など各国の金融当局が相次いで採用してきた。ベトナムではこれまでフィンテック分野での議論はあったものの、証券法の枠組みの中で正式に制度化される動きは今回が初めてとなる。

証券法改正の背景と経緯

現行のベトナム証券法は2019年に改正・施行されたものであるが、その後のデジタル化の急速な進展やグローバルな資本市場基準の変化に対応しきれていないとの指摘が、国家証券委員会（UBCKNN＝Ủy ban Chứng khoán Nhà nước）や市場関係者から上がっていた。特に、ブロックチェーン技術を活用したトークン化証券、AIを用いた自動投資助言、デジタル本人確認（eKYC）の高度化など、既存の法的枠組みでは対応が難しい新サービスが次々と登場している。

こうした状況を受け、財政省（Bộ Tài chính）傘下の国家証券委員会が中心となって証券法の改正草案を策定。今回公開された草案では、サンドボックス制度が「重点政策グループ」の一つに位置づけられ、イノベーションの促進と投資家保護のバランスを取りながら、新サービスの市場参入を後押しする方針が打ち出されている。

サンドボックス導入で何が変わるのか

具体的な制度設計の詳細は今後の議論に委ねられるが、一般的にサンドボックス制度が証券市場に導入された場合、以下のような変化が見込まれる。

第一に、フィンテック企業やスタートアップの市場参入障壁が低下する点である。現行法では証券業務のライセンス取得に厳格な資本金要件や業務範囲の制限があるが、サンドボックスの枠内であれば、限定的な顧客数・取引規模のもとで新サービスの実証が可能になる。これにより、ロボアドバイザーやフラクショナル投資（小口分割投資）など、従来の規制体系ではグレーゾーンにあったサービスが合法的に試行できるようになる。

第二に、規制当局自身の学習効果である。サンドボックスは単なる規制緩和ではなく、当局が新技術のリスクとメリットを実データに基づいて評価する仕組みでもある。ベトナムの国家証券委員会にとって、急速に進化するフィンテック領域を「管理可能な範囲」で観察し、将来の本格的な法制度整備に活かせるという意義は大きい。

第三に、外国投資家やグローバル金融機関のベトナム市場への関心が高まる可能性がある。サンドボックス制度は国際的に「先進的な金融規制」の指標と見なされており、その導入はベトナムが新興市場から一歩進んだ資本市場を構築する意思を示すものとなる。

ASEAN域内での位置づけ

ASEAN（東南アジア諸国連合）域内では、シンガポールがサンドボックス先進国として知られ、MAS（シンガポール金融管理局）のもとで多数のフィンテック企業が実証実験を行ってきた。タイのSEC（証券取引委員会）やマレーシアのSC（証券委員会）もそれぞれ独自のサンドボックスを運営しており、インドネシアのOJK（金融サービス庁）も2023年に制度を拡充した。ベトナムはこの分野ではやや後発の部類に入るが、今回の証券法改正で一気にキャッチアップを図る構えである。後発であるがゆえに、先行各国の成功事例や失敗事例を参考にした、より洗練された制度設計が可能になるという利点もある。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：サンドボックス制度の導入は、直接的に特定の銘柄を押し上げるような材料ではないが、中長期的には証券会社株やフィンテック関連株にポジティブに作用する可能性がある。特に、SSI証券（SSI）、VNダイレクト証券（VND）、ホーチミン証券（HCM）など、テクノロジー投資に積極的な大手証券会社は、サンドボックスを活用した新サービス開発の恩恵を受けやすい立場にある。また、FPTコーポレーション（FPT）のようなIT大手がフィンテック領域で証券業界と連携を深める動きも想定される。

FTSE格上げとの関連性：2026年9月に予定されるFTSEラッセルによるベトナムの新興市場（セカンダリー・エマージング）への格上げ判定は、ベトナム資本市場にとって最大のイベントである。格上げの評価基準には「市場の制度的枠組み」「規制の透明性」「市場アクセスの容易さ」などが含まれており、サンドボックス制度の法制化は、ベトナムが規制の近代化と国際標準化を着実に進めているという強いシグナルになる。直接的な格上げ要件ではないものの、FTSEの評価委員会がベトナム市場の「方向性」をポジティブに評価する材料の一つになりうる。

日本企業・投資家への示唆：日本の金融機関やフィンテック企業にとって、ベトナムのサンドボックス制度は新たなビジネスチャンスとなる可能性がある。日本ではすでに金融庁が「FinTech実証実験ハブ」などの仕組みを運営しており、その知見をベトナム市場に展開する余地は大きい。また、SBIホールディングスや大和証券グループなど、すでにベトナムの証券市場に進出している日系金融機関にとっては、サンドボックスを活用した現地でのサービス開発が競争優位性の構築につながる可能性がある。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：今回の動きは、ベトナム政府が2025年以降加速させている「デジタル経済推進」「資本市場の高度化」という大きな政策潮流の一環である。チャン・ホン・ハー（Trần Hồng Hà）副首相が主導するデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略、非現金決済の普及促進、そして公開市場の透明性向上といった施策と有機的に結びついている。証券法改正におけるサンドボックスの導入は、ベトナムが「世界の工場」から「アジアの金融・テクノロジーハブ」へと変貌を遂げようとする長期ビジョンの具体的な表れといえるだろう。

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