ベトナム・ハノイが「低排出ゾーン」を正式決定—旧市街からガソリンバイク締め出しへ3段階ロードマップ

ハノイ市人民評議会は2026年6月15日、環状1号線（ヴァンダイ1）内を「低排出ゾーン（Vùng phát thải thấp）」に指定する計画を正式に可決した。対象エリアは面積26km²超、人口約62万5,000人が暮らすハノイの歴史的・政治的中心部であり、2026年7月から2029年末にかけて3段階で段階的に規制を強化していく。ベトナムの首都が本格的な排ガス規制に踏み出す意義は大きく、EV（電動車）関連市場や不動産、観光産業にも波及が見込まれる。

対象エリア：ハノイの心臓部9区

低排出ゾーンが適用されるのは、環状1号線の内側に位置する9つの坊（フォン＝行政区画の最小単位）である。具体的には、ホアンキエム（Hoàn Kiếm）、クアナム（Cửa Nam）、バーディン（Ba Đình）、ザンヴォー（Giảng Võ）、ゴックハー（Ngọc Hà）、ハイバーチュン（Hai Bà Trưng）、オーチョーズア（Ô Chợ Dừa）、タイホー（Tây Hồ）、そしてヴァンミエウ＝クオックトゥーザム（Văn Miếu – Quốc Tử Giám＝文廟・国子監として知られるハノイ随一の歴史遺産エリア）が含まれる。このエリアはホアンキエム湖やハノイ旧市街（通称「36通り」）、各国大使館が集中するバーディン区など、政治・行政・文化・観光の中枢にあたる。

第1段階（2026年7月1日〜12月31日）：旧市街で試験運用

まず試験的に低排出ゾーンが設定されるのは、ホアンキエム坊内の旧市街およびホアンキエム湖周辺地域である。対象は119の通りと5つの路地で、2つのエリアに分けて運用される。

エリア1は、ホアンキエム湖の歩行者天国の内側に位置し、チャンティエン（Tràng Tiền）、ハンカイ（Hàng Khay）、レータイトー（Lê Thái Tổ）、ハンダオ（Hàng Đào）、ハンガン（Hàng Ngang）、ハンブオム（Hàng Buồm）、マーマイ（Mã Mây）、ハンバック（Hàng Bạc）、ハンマム（Hàng Mắm）、グエンフーフアン（Nguyễn Hữu Huân）、リータイトー（Lý Thái Tổ）の各通りに囲まれた区域である。週末の歩行者天国として既に交通規制の実績があるエリアだ。

エリア2は旧市街全域で、ハンダウ（Hàng Đậu）、フンフン（Phùng Hưng）、チャンティ（Tràng Thi）、ハンカイ、チャンティエン、チャンクアンカイ（Trần Quang Khải）、チャンニャットズアット（Trần Nhật Duật）の各通りを境界とする。

この段階では強制的な規制ではなく、政策の周知・啓発が中心となる。市は住民に対し、個人所有の車両の転換計画を策定するよう促すとともに、配車アプリ（Grab等）を通じて営業するガソリン駆動のバイクについても自主的な運行制限を呼びかける。個人所有車両については、2008年以前製造のバイクおよび2016年以前製造の原動機付自転車の走行自粛を推奨し、電動バイクや公共交通機関への転換を促す。

第2段階（2027年1月1日〜12月31日）：排ガス検査の本格導入

対象がホアンキエム坊とクアナム坊の全域に拡大される。この段階で中央政府のロードマップに沿ったバイクの排ガス検査が開始され、基準を満たさない高排出車両の段階的な走行制限が始まる。同時に、ナンバープレートを自動認識するカメラ監視システムを整備し、データ共有基盤を構築する。住民がEVや環境対応車に乗り換えるための支援制度も設計される見通しである。

第3段階（2028年1月1日〜2029年末）：環状1号線内全域に拡大、基準未満車は走行禁止

最終段階では低排出ゾーンが環状1号線内の全9坊に拡大される。排出基準「レベル3」以上を満たさないガソリン駆動のバイク・原動機付自転車は、このエリア内の走行が禁止される。2030年以降はゾーンの安定運用に移行し、排出基準の段階的引き上げや対象エリアの拡大が検討される。最終的にはハノイの大気質改善と「グリーンで持続可能な都市環境」の実現を目指す。

背景：深刻化するハノイの大気汚染

ハノイはIQAirの世界大気質ランキングで常に上位にランクインするほど大気汚染が深刻な都市として知られる。特に冬季にはPM2.5濃度がWHO基準の10倍を超える日もある。主要な汚染源の一つがバイクの排ガスであり、市内には推定600万台以上のバイクが走行している。老朽化した車両ほど排出ガスが多く、旧市街のような狭い路地が密集するエリアでは汚染物質が滞留しやすい。欧州の主要都市がロンドンのULEZ（超低排出ゾーン）をモデルに規制を導入してきたのと同様、ハノイもこの国際的なトレンドに本格的に追随する形となる。

投資家・ビジネス視点の考察

EV関連銘柄への追い風：最も直接的な恩恵を受けるのは、ベトナム最大のEVメーカーであるビンファスト（VinFast＝ナスダック上場、ティッカー：VFS）およびその親会社ビングループ（Vingroup＝HOSE上場、ティッカー：VIC）である。ビンファストは電動バイク「VF e34」シリーズなどを展開しており、ハノイ中心部でのガソリンバイク規制は販売台数の底上げに直結する可能性が高い。また、電動バイクの充電インフラを展開するVinFast傘下のV-Green（V グリーン）や、充電ステーション用の不動産需要増も注目される。

配車・物流プラットフォームへの影響：GrabやBe Group（ティッカー未上場）など配車アプリ事業者は、第1段階から営業用ガソリンバイクの自主制限が求められるため、EV車両への転換コストが発生する。短期的にはコスト増要因だが、中長期的にはEV専用フリートを早期に構築した事業者が競争優位を得る構図となる。

不動産・観光セクター：低排出ゾーンの導入は旧市街の環境価値を高め、観光客の滞在満足度向上や不動産価格の上昇につながり得る。ホアンキエム地区の商業不動産を保有するデベロッパーにとってはプラス材料である。

日系企業への示唆：ホンダ（Honda Vietnam）やヤマハ（Yamaha Motor Vietnam）はベトナムのバイク市場で圧倒的なシェアを持つ。ガソリンバイクの段階的締め出しは、両社にとってEVシフトの加速を迫るものとなる。ホンダはベトナムでの電動バイク投入を発表済みだが、規制のスピードに製品ラインナップが追いつくかが焦点となる。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにおいて、ESG（環境・社会・ガバナンス）対応は市場の成熟度を示す重要な要素である。首都ハノイが低排出ゾーンという先進的な環境政策を導入することは、ベトナム市場全体のESG評価を底上げし、格上げ判断にも間接的にプラスに作用する可能性がある。

総じて、ハノイの低排出ゾーン計画は単なる環境規制にとどまらず、ベトナムのEV産業育成、都市再生、そして国際的な市場評価向上を同時に狙う戦略的政策と位置づけられる。3段階のロードマップは現実的なペースで設計されており、実行可能性も比較的高いと見る。投資家としては、EV関連バリューチェーン全体への中期的なポジティブインパクトに注目すべきである。

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