ベトナム財務省がE10ガソリンの税制見直しへ—価格引き下げでバイオ燃料普及を加速

ベトナム財務省が、バイオエタノール混合ガソリン「E10」に対する特別消費税および環境保護税の見直しに着手する方針を明らかにした。価格を引き下げることで、国民のE10使用を促進し、環境負荷の低減と国内バイオエタノール産業の育成を同時に狙う構えである。

E10ガソリンとは何か

E10とは、通常のガソリン（RON92やRON95）にバイオエタノールを10%混合した燃料のことである。サトウキビやキャッサバ（タピオカ）など植物由来のエタノールを配合するため、化石燃料への依存度を下げ、二酸化炭素の排出量を削減できるとされている。ベトナムは世界有数のキャッサバ生産国であり、バイオエタノールの原料調達には地の利がある。しかし、現状ではE10の価格が通常ガソリンと大差なく、消費者にとって積極的に選ぶ動機が乏しいという課題を抱えていた。

財務省が検討する税制見直しの中身

今回、ベトナム財務省（Bộ Tài chính）が見直しの対象として挙げたのは、主に以下の2つの税目である。

①特別消費税（Thuế tiêu thụ đặc biệt）
ベトナムではガソリン類に特別消費税が課されている。現行制度ではE10も通常ガソリンと同率、もしくはわずかな優遇にとどまっており、バイオ燃料としてのインセンティブが十分に機能していないとの指摘があった。財務省は、E10に対する税率を引き下げるか、非課税とする方向で研究を進める見通しである。

②環境保護税（Thuế bảo vệ môi trường）
ガソリン1リットルあたりに課される環境保護税についても、E10はバイオエタノール混合により環境負荷が低い点を反映した税率設定を検討する。現在、通常のガソリンには1リットルあたり2,000ドンの環境保護税が課されているが、E10については減額措置が議論されている。

これらの税負担が軽減されれば、E10の小売価格は通常ガソリンに比べて明確に安くなり、消費者が「価格メリット」を実感できる水準になることが期待される。

ベトナム政府のエネルギー政策における位置づけ

ベトナムは2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げており、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）でファム・ミン・チン首相（当時）が国際的に宣言した経緯がある。運輸部門は国内の温室効果ガス排出の重要な割合を占めており、バイオ燃料の普及はこの目標達成に向けた重要なピースと位置づけられている。

実はベトナムでは、2014年にE5ガソリン（エタノール5%混合）の全国展開が始まり、2018年にはRON92ガソリンの販売を原則廃止してE5 RON92への切り替えが進められた。しかし、E10への移行は価格面のハードルなどから遅れており、今回の税制見直しはこの停滞を打破する政策的テコ入れと見ることができる。

バイオエタノール産業への波及効果

E10の普及が進めば、国内バイオエタノール工場の稼働率向上が見込まれる。ベトナムでは過去にビンフック省やクアンナム省などにバイオエタノール工場が建設されたが、需要不足や採算性の問題から稼働停止に追い込まれた施設もある。税制優遇による需要拡大は、これら遊休施設の再稼働や新規投資の呼び水になる可能性がある。

また、原料であるキャッサバやサトウキビの生産農家にとっても需要増は朗報であり、特にベトナム中部高原地帯（タイグエン地方）やメコンデルタ地域の農村経済への波及効果が期待される。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の税制見直し方針は、直接的に上場企業の株価を大きく動かす材料とはなりにくいが、中長期的な視点では複数のセクターに影響を及ぼす可能性がある。

石油流通セクター：ペトロリメックス（PLX、ベトナム最大手の石油流通企業）やPVオイル（OIL）といった上場企業は、E10の取り扱い拡大に対応する必要がある。E10普及による販売量変化やマージンへの影響を注視すべきである。

農業・バイオ関連：キャッサバやサトウキビの加工・取引に関わる企業群にとってはポジティブ材料となり得る。ただし、現状ベトナム株式市場にはバイオエタノール専業の有力上場企業は少なく、投資対象としては限定的である。

日本企業への影響：日本はベトナムのエネルギー分野で長年ODA（政府開発援助）を通じた支援を行っており、バイオ燃料技術の移転にも実績がある。今回の政策転換は、日本のプラントエンジニアリング企業やバイオ技術企業にとって、ベトナム市場での商機拡大につながる可能性がある。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに関しては、今回の税制見直し自体が直接的な評価項目ではない。しかし、ベトナム政府がグリーン政策を積極的に推進する姿勢は、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視するグローバル投資家にとってプラスの印象を与えるものであり、間接的に格上げ後の資金流入の質を高める効果が期待できる。

なお、ベトナムではガソリン価格が消費者物価指数（CPI）に直結するため、E10の価格引き下げが実現すれば、インフレ抑制にも一定の寄与が見込まれる。ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策にも間接的に影響するポイントとして押さえておきたい。

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出典: 元記事（VnExpress）