ベトナム鉄鋼ポミナ（POM）が警告銘柄入り―債務超過6,300億ドン超、上場廃止リスクも

ベトナムの鉄鋼中堅企業ポミナ・スチール（Thép Pomina、銘柄コード：POM）の株式が、2026年6月19日付でハノイ証券取引所（HNX）により「警告（cảnh báo）」銘柄に指定された。3年連続で監査法人から「限定付き意見（ý kiến ngoại trừ）」を付された財務報告書が提出されたことが直接の理由だが、背景にはそれ以上に深刻な債務超過と、複数のコンプライアンス違反がある。同社は強制上場廃止の対象にもなっており、投資家にとっては極めてリスクの高い状況である。

警告銘柄指定の根拠と詳細

HNXは、ベトナム証券取引所（VNX）取締役会決定第23号（2026年3月18日付）に基づく「未上場証券の登録・取引管理規則」第33条第1項a号に該当するとして、POM株を警告銘柄に指定した。具体的には、年次財務報告書に対して監査法人が3年以上連続で限定付き意見を表明した場合が該当する。同社は警告指定日から15日以内に、HNXに対し原因の説明および改善計画を文書で提出する義務を負う。

警告だけではない―取引制限と強制上場廃止

POM株には警告指定に加え、以下の複数の理由から「取引制限（hạn chế giao dịch）」も課されている。

• 2025年度の監査済み財務報告書において自己資本（vốn chủ sở hữu）がマイナスであること
• 2024年および2025年の半期財務報告書（レビュー済み）の提出が、法定開示期限から45日以上遅延していること
• 2024年および2025年の定時株主総会決議が未開示であること
• 規定に基づく強制上場廃止の対象企業であること

これらはいずれも単独でも重大な問題であるが、すべてが同時に発生しているという点で、同社のガバナンス体制が深刻な機能不全に陥っていることを示している。

債務超過の実態―マイナス6,300億ドン超

ポミナ・スチールが国家証券委員会（UBCKNN）に提出した報告書によると、2025年12月31日時点の自己資本は以下の通りである。

• 個別財務諸表ベース：▲5,902億4,344万5,055ドン
• 連結財務諸表ベース：▲6,307億4,241万7,321ドン

ベトナム証券法第54号（2019年）第32条第1項a号（2024年法律第56号により改正）では、公開会社（công ty đại chúng）の要件として「払込済み定款資本300億ドン以上、自己資本300億ドン以上、かつ議決権付き株式の10%以上を大株主以外の投資家100名以上が保有すること」を同時に満たす必要がある。ポミナは自己資本要件を大幅に下回っており、通達第19号（2025年、財務省）第8条に基づき公開会社の資格取消しの審査対象となっている。

ポミナ・スチールとは何か

ポミナ・スチール（Công ty Cổ phần Thép Pomina）は、ベトナム南部を拠点とする鉄鋼メーカーで、かつてはベトナム鉄鋼業界において中堅上位の地位を占めていた。建設用鋼材を主力製品とし、ホーチミン市近郊のビンズオン省やバリア・ブンタウ省に製造拠点を持つ。しかし、近年はベトナム鉄鋼業界全体が中国産安価鋼材の流入や国内不動産市場の低迷による需要減退に直面しており、ポミナはその影響を特に強く受けた企業の一つである。財務状況の悪化は数年前から顕在化しており、今回の措置はその帰結といえる。

会社側の対応と今後のスケジュール

ポミナ側は、事業の再構築（tái cấu trúc）、財務上の問題処理、自己資本の改善に積極的に取り組んでいるとしている。2026年6月30日に定時株主総会を開催し、債務超過の解消策を含む議案を株主に諮る予定である。ただし、具体的な増資計画やスポンサー企業の存在など、実効性のある施策の詳細はまだ明らかにされていない。

投資家・ビジネス視点の考察

POM株に関しては、現時点で投資対象としてのリスクは極めて高いと言わざるを得ない。警告銘柄指定・取引制限・強制上場廃止対象・公開会社資格取消し審査という「四重苦」の状態にあり、流動性も大幅に制限される。仮に株主総会で債務超過解消の方策が示されたとしても、大規模な希薄化を伴う増資や債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）が行われる可能性が高く、既存株主にとっては厳しい局面が続くだろう。

より広い視点では、ベトナム証券市場が2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げ判定を控えている中、市場の透明性・ガバナンス強化の一環として当局が問題企業に対し厳格な姿勢を示している点は注目に値する。HNXやホーチミン証券取引所（HOSE）が上場維持基準の厳格な運用を進めることは、市場全体の信頼性向上につながり、中長期的にはベトナム株式市場にとってプラスの要因である。

日本企業への直接的な影響は限定的だが、ベトナム鉄鋼業界に原材料を供給する日系商社や、建設用鋼材を調達するベトナム進出の日系建設会社にとっては、取引先の信用リスク管理の観点から注視すべき案件である。

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