ベトナム、2026年7月から建設プロジェクトに固有ID付与を義務化—デジタル管理の新時代へ

ベトナム政府は、2026年7月1日より、すべての建設プロジェクトおよび建設工事に対して固有の識別コード（mã định danh＝IDコード）の付与を義務化する方針を打ち出した。都市・農村計画から建設投資プロジェクト、個々の建築物、さらには建設活動に参加する組織・個人に至るまで、「建設活動情報システム」（Hệ thống thông tin về hoạt động xây dựng）上で一元管理される。この制度は、ベトナムの建設業界における透明性とデジタルガバナンスを飛躍的に向上させるものとして注目される。

制度の概要と背景

今回の規定によれば、2026年7月1日以降、建設活動情報システムに登録されるすべての対象に、唯一無二の識別コードが割り当てられる。対象は以下の通りである。

• 都市計画および農村計画（quy hoạch đô thị và nông thôn）
• 建設投資プロジェクト（dự án đầu tư xây dựng）
• 個別の建設工事・建築物（công trình xây dựng）
• 建設活動に参加する組織および個人（tổ chức, cá nhân）

ベトナムではこれまで、建設プロジェクトの管理が省庁・地方政府ごとに分散しており、同一プロジェクトが異なるシステムで別々に管理されるケースが少なくなかった。許認可の重複、違法建築の把握遅延、責任の所在が不明確になるといった問題が長年指摘されてきた。今回の固有ID制度は、こうした構造的課題をデジタル技術で解決しようとする取り組みである。

ベトナムのデジタル政府戦略との連動

この制度は、ベトナム政府が推進する「デジタルトランスフォーメーション（DX）国家戦略」の一環に位置づけられる。グエン・フー・チョン前書記長の時代から、ベトナムは電子政府の構築を重要政策として掲げており、国民ID番号の統合（VNeID）、土地データベースの電子化、税務申告のオンライン化など、行政のデジタル化を急速に進めてきた。建設分野はこれまで比較的デジタル化が遅れていた領域であり、今回の措置によって大きな一歩を踏み出すことになる。

特に注目すべきは、組織・個人にもIDが付与される点である。これにより、ある建設会社が過去にどのプロジェクトに関与し、どのような実績や違反歴を持つかが一元的に追跡可能となる。建設業界における不正や手抜き工事の抑止効果が期待されるほか、入札プロセスの透明性向上にもつながる。

建設業界への実務的影響

実務面では、建設事業者・デベロッパー・設計事務所・施工会社など、建設活動に関わるすべてのプレイヤーがシステムへの登録を求められることになる。中小の建設会社にとっては、ITインフラの整備やデータ入力の負担が新たに発生する可能性がある一方、大手デベロッパーにとっては、自社の施工品質や法令順守の実績を可視化できるメリットがある。

ベトナムの建設市場は、2024年時点でGDPの約6〜7%を占める重要セクターである。ホーチミン市やハノイを中心に高層マンション、工業団地、インフラ整備が活発に進んでおり、外資系ゼネコンや日系建設会社も多数参入している。日本からはフジタ（大和ハウスグループ）、大林組、清水建設、前田建設などがベトナムで事業を展開しており、これらの企業も新制度への対応が必要となる。

投資家・ビジネス視点の考察

本制度がベトナム株式市場に与える直接的なインパクトは限定的であるが、中長期的には以下の点で注目に値する。

1. 不動産・建設セクターの透明性向上：プロジェクト管理の一元化により、違法建築や未許可開発のリスクが低減される。これは、ビンホームズ（Vinhomes、ティッカー：VHM）やノバランド（Novaland、ティッカー：NVL）といった大手デベロッパーにとって、信頼性の向上を通じた企業価値の底上げにつながり得る。

2. IT・デジタルソリューション企業への恩恵：建設活動情報システムの構築・運用、および各企業のシステム対応需要の増加は、FPT（ティッカー：FPT）やCMCグループなどベトナムのIT大手に新たなビジネス機会をもたらす可能性がある。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであるが、その評価基準の一つに「市場の透明性・制度的インフラの整備」がある。建設分野を含む行政のデジタル化・透明化の進展は、格上げに向けた環境整備としてプラスに働く。海外機関投資家がベトナム市場を評価する際の定性的な加点要素となるだろう。

4. 日系企業への影響：ベトナムに進出している日系建設会社や製造業（工場建設を伴う企業）は、新制度に基づくID登録・報告義務への対応が求められる。一方で、日本企業は国内でBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やデジタル施工管理に関するノウハウを蓄積しており、ベトナムの制度整備に対応する上でアドバンテージを持つとも言える。

総じて、今回の固有ID制度は、ベトナムが「制度のデジタル化」を通じて建設業界のガバナンスを近代化しようとする重要な一歩である。即座に市場を動かす材料ではないが、ベトナム経済の制度的成熟度を測る上で、投資家が注視すべきテーマの一つである。

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