ベトナム・ビングループ傘下2社がハノイ都市鉄道5路線の総請負に決定—6月22日一斉着工

ベトナム最大の民間コングロマリットであるビングループ（Vingroup）傘下の2社が、首都ハノイで新たに建設される都市鉄道（メトロ）5路線の総請負（ゼネコン＝EPC契約）を担うことが正式に決まった。2025年6月22日午前に一斉着工式が行われ、ベトナムの都市交通インフラ整備は新たな段階に突入した。

ビンホームズとビンスピードの連合体が総請負を担当

今回、総請負を担うのはビンホームズ（Vinhomes）とビンスピード（VinSpeed）のジョイントベンチャー（連合体＝リエンダイン）である。ビンホームズはビングループの不動産開発部門として知られ、ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するベトナム最大級のデベロッパーだ（ティッカー：VHM）。一方のビンスピードは、ビングループが都市鉄道事業を推進するために設立した比較的新しい事業体で、鉄道インフラの設計・建設・運営を手がける専門会社として位置づけられている。

この連合体が請け負う5つの都市鉄道プロジェクトは、いずれもハノイ市内を走る新規路線である。ハノイではこれまで、中国の支援で建設されたカットリン〜ハードン線（2A号線）が2021年に開業し、日本のODA（政府開発援助）およびJICA（国際協力機構）の支援で進められてきたニョン〜ハノイ駅線（3号線）が長期にわたる遅延の末にようやく部分開業を果たした経緯がある。いずれも工期の大幅な遅延やコスト超過が問題視されてきたが、今回のプロジェクトでは国内民間大手が総請負を担うことで、スピードとコスト管理の両面で従来とは異なるアプローチが期待されている。

なぜビングループが都市鉄道に参入するのか

ビングループはもともと不動産開発を祖業とし、その後、自動車（ビンファスト＝VinFast）、スマートフォン、教育、医療、リゾートなど多角的に事業を展開してきた。近年はEV（電気自動車）メーカーであるビンファストの米ナスダック上場（ティッカー：VFS）で世界的に注目を集めたが、都市鉄道への本格参入はグループの事業ポートフォリオをさらに拡大する動きとして注目される。

背景には、ベトナム政府が掲げるインフラ整備の大方針がある。ベトナムは2030年までにハノイとホーチミン市を中心に複数の都市鉄道路線網を完成させる計画を打ち出しており、総投資額は数百兆ドン規模に達するとされる。従来は外国政府の融資や国際機関の支援に頼る部分が大きかったが、手続きの煩雑さや工期遅延の反省から、国内民間資本の活用へと政策の軸足が移りつつある。ビングループはその最大の受け皿として、政府との連携を深めてきた。

また、ビンホームズが開発する大規模住宅タウンシップ（ビンホームズ・オーシャンパーク、ビンホームズ・スマートシティなど）は、いずれもハノイ郊外に位置しており、都市鉄道の沿線開発と不動産価値の向上が相互に連動するビジネスモデルが成立する。いわば「鉄道＋不動産」の日本型私鉄モデルに近い発想であり、日本の読者にとってはなじみ深い構図と言えるだろう。

6月22日の一斉着工が持つ意味

2025年6月22日の朝に行われた着工式は、5路線を同時にスタートさせるという象徴的なイベントであった。ベトナムでは大規模インフラプロジェクトの着工式が政治的なセレモニーとしても重視される。今回の一斉着工は、政府がビングループへの信頼と期待を公にした形であり、同時にハノイ市民に対して「都市鉄道網は確実に進む」というメッセージを発信する狙いがある。

ハノイは人口約850万人（都市圏を含めると1,000万人超）を擁するベトナムの首都であり、慢性的な交通渋滞が深刻な社会問題となっている。バイクの洪水とも形容される道路事情は、経済成長に伴い年々悪化しており、都市鉄道の早期整備は市民の切実な願いでもある。5路線の同時着工は、ハノイの都市交通を根本的に変革する第一歩として歴史的な意義を持つ。

投資家・ビジネス視点の考察

関連銘柄への影響：今回のニュースで最も直接的に恩恵を受けるのは、ビンホームズ（VHM）である。都市鉄道の総請負という巨大プロジェクトの受注は、同社の売上・利益の成長ドライバーとなるだけでなく、沿線に保有する不動産の資産価値向上にも寄与する。ビングループ本体（VIC）にとっても、グループ全体のインフラ事業ポートフォリオ強化として好材料だ。さらに、鉄鋼・セメント・建設機械といった関連セクターの銘柄にも波及効果が期待される。ホアファット（HPG）やビナコネックス（VCG）など建設・素材関連銘柄の動向にも注目したい。

日本企業への影響：日本はこれまでハノイの都市鉄道整備においてODA・JICAを通じた主要パートナーであった。今回、国内民間企業が主導する形で新路線が着工されたことは、日本の鉄道関連企業（車両メーカー、信号システム、運行管理システムなど）にとって新たなビジネス機会と競争環境の変化の両面を意味する。ビングループはこれまでも海外企業との技術提携に積極的であり、日本企業がサプライヤーやコンサルタントとして参画する余地は十分にある。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外機関投資家のベトナム株への資金流入を加速させると期待されている。ビンホームズ（VHM）やビングループ（VIC）はFTSEベトナム指数の主要構成銘柄であり、こうした大型インフラプロジェクトの進展は「ベトナム経済の成熟度」を示す材料として、格上げ審査にもプラスに働く可能性がある。

ベトナム経済全体の文脈：ベトナムは2025年のGDP成長率目標を8％以上に設定しており、インフラ投資はその達成を支える柱の一つである。都市鉄道の建設は、建設期間中の雇用創出・内需刺激に加え、完成後の生産性向上・物流効率化を通じて中長期的な経済成長を下支えする。民間大手がインフラの担い手として台頭する構図は、ベトナム経済が「政府主導」から「官民協働」へと移行する大きなトレンドを象徴するものである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事